		(単位:千円)
	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
	売上高	売上高
保守業務	1,783,532	1,821,796
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	4,048,476	4,551,442

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に、記載のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 事業の拡張
当社は、2029年5月期までに売上高100億円の達成を目指す「100億円宣言」を掲げており、これを実現するために、多様なニーズに対応する事業拡張に取り組んでいく方針であります。
具体的には、市場シェア拡大のための未出店地域を中心とした拠点展開、エスカレーターリニューアル等の高い需要が見込まれるサービスの営業強化、シナジー効果が見込まれる他社との業務提携、M&Aや事業譲受、営業効率向上のための新規代理店の募集・活用、ビルオーナー等の利便性を向上させる付加価値としてのIT活用等を積極的な推進に取り組んでまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境のもと、当社は、顧客ニーズに対応した保守品質の向上及び故障・災害時における即応体制の強化を目的として、営業・保守対応エリアの拡充を図るべく、2025年8月に三重支店、2026年4月に奈良支店、和歌山支店及び宮古島支店を新設いたしました。これにより、拠点間の連携強化が進み、故障対応及び復旧の迅速化が図られております。さらに、人財の確保・育成による技術力の向上に取り組むとともに、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努めております。
当事業年度における業務形態別の状況は、安定した保守サービスの提供、新規顧客との取引拡大等により、保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は1,821,796千円(前年同期比2.1%増)となりました。また、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しもあり、保全・リニューアル業務の売上高は2,728,732千円(同20.4%増)となりました。その他売上高としては913千円(同154.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

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#8 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	保守業務	保全・リニューアル業務	その他	合計
外部顧客への売上高	1,821,796	2,728,732	913	4,551,442

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類を実施し、将来の利益計画に基づいて将来課税所得を見積り、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の利益計画は、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。利益計画における重要な見積は売上高であり、売上高の見積における重要な仮定は、契約(平均)単価と契約数(受注数)であります。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況並びに市場動向を考慮して算定しており、「保守契約当たり単価×契約数」、「保全工事並びにリニューアル工事の平均単価×受注数」等の計算値に基づいて予測しております。
将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生し利益金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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