売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	保守業務	保全・リニューアル業務	その他	合計
外部顧客への売上高	1,595,056	1,187,939	4,237	2,787,233

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2025/05/09 16:13

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

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#3 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております。

	(単位:千円)
	当中間会計期間(自 2024年6月1日至 2024年11月30日)
	売上高
保守業務	878,437
その他の収益	―
外部顧客への売上高	1,901,731

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
	前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
	売上高	売上高
保守業務	1,595,056	1,706,890
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	2,787,233	3,291,243

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に、記載のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2025/05/09 16:13

#6 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

2025/05/09 16:13

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、事業の進捗状況を定量的に把握・分析するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、また、高い成長と収益性を確保するため、売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。
さらに、売上高を構成する要素として、保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数についても、重要な指標として捉えております。

2025/05/09 16:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境のもと、当社においては、企業の経費削減ニーズに対応しつつ、エレベーターやエスカレーターの安全運行、故障対応並びに災害時等での早期復旧要請に応えるべく、営業体制の強化、技術力の向上に努めてまいりました。当事業年度では、既存支店に加え、新たに高松支店と大阪支店を開設し、営業・保守対応のカバーエリアを強化拡大し、既存の近隣支店との連携効果も得て、これまで以上に故障対応、復旧対応の迅速化を実現しました。
当事業年度における保守業務については、営業体制の強化により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は1,706,890千円(前年度比7.0%増)となりました。保全・リニューアル業務については、部品供給停止物件への提案強化、施工管理体制の見直しにより売上高は1,583,910千円(同33.3%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は3,291,243千円(同18.0%増)、営業利益は140,186千円(同89.7%増)、経常利益は137,504千円(同81.7%増)、当期純利益は74,339千円(同185.6%増)となりました。

2025/05/09 16:13

#9 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	保守業務	保全・リニューアル業務	その他	合計
外部顧客への売上高	1,706,890	1,583,910	443	3,291,243

2025/05/09 16:13

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類を実施し、将来の利益計画に基づいて将来課税所得を見積り、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の利益計画は、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。利益計画における重要な見積は売上高であり、売上高の見積における重要な仮定は、契約(平均)単価と契約数(受注数)であります。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況並びに市場動向を考慮して算定しており、「保守契約当たり単価×契約数」、「保全工事並びにリニューアル工事の平均単価×受注数」等の計算値に基づいて予測しております。
将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生し利益金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/05/09 16:13