有価証券報告書-第21期(2025/06/01-2026/05/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人財戦略の基本方針
当社は、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というミッションのもと、エレベーターやエスカレーター等の昇降機メンテナンス分野において、安全・安心を最優先とした高品質なサービスの提供に努めております。
当社は、サステナビリティを推進するうえで、事業運営の主体である人的資本の価値最大化が極めて重要であると認識しております。高度な専門スキルを有する技術職や顧客対応を担う営業職、また、組織を牽引する管理職等の人的リソースは当社の収益を創出する重要な源泉であり、優秀な人財の確保及び育成と多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備が、持続的な成長に向けた経営上の最重要課題であります。
この認識のもと、経営戦略と連動した人財戦略を推進し、以下の3つの柱を中心に人的資本経営を強化してまいります。
・「スペシャリティメンテナンス」と「安全至上主義」を支える高度専門技術職及び管理職の育成
・地域採用、シニア、外国人、女性をはじめとする多様な人財の確保と活躍推進
・心身の健康保持、労働災害防止、有給休暇取得促進をはじめとする働きやすい職場環境の整備
② 人財の確保及び育成に関する方針
全般的な人財難や少子高齢化、地域ごとの採用環境の変化に対処しつつ、将来的な事業拡大と高いメンテナンス品質を両立させるため、採用・育成・定着の一体的な施策を推進しております。
・地域雇用の創出と多様な人財の採用
当社は全国52拠点(本書提出日現在の支店及び出張所)において事業展開しており、各地域における現地採用を積極化することで、拠点ごとの採用力の強化と雇用機会の創出を通じた地域活性化に注力しております。あわせて、シニア世代の継続雇用の促進、外国人労働者の採用、雇用環境の整備を進め、多様な価値観の尊重とそれぞれが能力を発揮できる環境づくりを推進しております。
・専門性を有する技術職の育成と資格取得支援の強化
昇降機メンテナンスに関する高度な専門性と安全性を追求するため、OJTを通じた実務教育や社内技術研修を中心に基礎技術の底上げを図っております。また、現場での作業精度の向上に取り組むとともに、将来的には国家資格(昇降機等検査員資格等)の取得支援制度の導入、整備を推進し、専門スキルを有するプロフェッショナル技術者の育成体制をより強固なものとしてまいります。
・管理職の育成とキャリアパスの明確化
組織の拡大と収益性の向上を担う管理職の育成に向け、組織管理や事業運営に必要な実務知識の習得を目的とした階層別研修を実施しております。今後は、実践的なマネジメントスキルやリーダーシップ開発に特化したプログラムの拡充も推進してまいります。
また、明確なキャリアパスの提示や人事考課制度の公正な運用を行うことで、一人ひとりのやりがいと成長機会を提供し、人財の長期定着(離職率の抑制)と能力の発揮を促進してまいります。
③ 従業員の給与等の決定方針
当社の従業員の報酬等の決定方針については、以下のとおり定めています。
・基本的な考え方
当社は、人財を成長の源泉と位置づけ、従業員に対する給与及び賞与等の処遇を、企業価値向上に向けた人的資本への最重要投資と捉えております。現在当社は、企業成長期にあり、将来に向けた人財投資を積極的に継続しており、人事考課の公正性及び透明性を確保しつつ、年齢及び勤続年数にとらわれず、会社の業績並びに個人の成果、能力及び貢献度を適切に反映する報酬体系としております。
・報酬の構成と決定方法
当社の従業員の報酬は、主として以下のように構成されております。
(ア)基本給
従業員を対象とした人事考課制度を運用しており、期初に設定した個人目標の達成度、行動プロセスに加え、組織における役割の大きさ、会社への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
基本給に関しては、これらの人事考課に基づき、国内の経済環境、業界全体の賃金相場、また、会社の業績動向も加味し、適切な水準となるよう設定しております。なお、本制度の評価項目には、当社の最重要課題である「安全至上主義に基づく作業精度」、「高度な専門スキルの習得(資格取得等)」及び「マネジメント・リーダーシップの発揮」を組み込んでおります。
(イ)諸手当・退職給付等
役職手当、資格手当及び通勤手当等の諸手当を適切に支給しております。特に技術員に対しては、昇降機等検査員資格保有者への検査資格手当、社内技術研修合格者への技術加算手当を支給し、専門スキルの習得を評価する仕組みとしております。
なお、福利厚生及び退職給付制度として、確定拠出年金制度及びライフプラン手当等を整備し、従業員の資産形成と中長期的な生活安定を支援しております。
(ウ)賞与
賞与については、中長期的な成長投資に向けた経営資源の最適な配分を勘案しつつ、各事業年度における会社全体の業績動向、各拠点の目標達成度を総合的に勘案して算定する業績連動型の賞与体系を採用しております。これにより、適切な財務規律を維持しつつ、会社の成長による成果を従業員へ適切に還元する仕組みとしております。