有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が16.1%、一般管理費が83.9%、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が19.7%、一般管理費が80.3%であります。
※3 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか継続してマイナスとなる見込みの店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については売却が困難であることからゼロとし、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて、それぞれ算出しております。この割引率は、当社が市場リスクを考慮して設定した資本コストを反映したものです。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか継続してマイナスとなる見込みの店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については売却が困難であることからゼロとし、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて、それぞれ算出しております。この割引率は、当社が市場リスクを考慮して設定した資本コストを反映したものです。
※5 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が16.1%、一般管理費が83.9%、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が19.7%、一般管理費が80.3%であります。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 給与手当 | 305,231 | 千円 | 385,405 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 208,206 | 〃 | 329,062 | 〃 |
| 減価償却費 | 8,976 | 〃 | 9,321 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,428 | 〃 | 35,145 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △10,093 | 〃 | △2,782 | 〃 |
※3 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 建物附属設備 | 15,869 | 千円 | 5,495 | 千円 |
| ソフトウエア | 115,900 | 〃 | - | 〃 |
| その他 | 257 | 〃 | 519 | 〃 |
| 計 | 132,027 | 千円 | 6,014 | 千円 |
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 北陸地域1店舗 | 店舗設備 | 建物附属設備等 | 9,311 |
| 関東地域3店舗 | 店舗設備 | 建物附属設備等 | 61,351 |
| 合計 | 70,663 | ||
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか継続してマイナスとなる見込みの店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については売却が困難であることからゼロとし、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて、それぞれ算出しております。この割引率は、当社が市場リスクを考慮して設定した資本コストを反映したものです。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 北海道地域2店舗 | 店舗設備 | 建物附属設備等 | 19,863 |
| 北陸地域2店舗 | 店舗設備 | 建物附属設備等 | 50,666 |
| 中部地域2店舗 | 店舗設備 | 建物附属設備等 | 66,704 |
| 近畿地域3店舗 | 店舗設備 | 建物附属設備等 | 85,333 |
| 合計 | 222,567 | ||
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか継続してマイナスとなる見込みの店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については売却が困難であることからゼロとし、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて、それぞれ算出しております。この割引率は、当社が市場リスクを考慮して設定した資本コストを反映したものです。
※5 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 車両運搬具 | - | 千円 | 4,251 | 千円 |
| 計 | - | 千円 | 4,251 | 千円 |