有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は3,252,877千円となり、前事業年度末に比べて270,139千円増加いたしました。流動資産は3,058,625千円となり、317,683千円増加しております。これは主に法人税等の納付を行ったことなどによって現金及び預金が115,498千円減少したこと、業容拡大に伴い売掛金が199,865千円増加したこと、及び、増加傾向にある出荷量に対応するため在庫を増やしたことによって商品及び製品が226,910千円増加したことによります。
また固定資産は194,251千円となり、47,544千円減少しております。これは主に本社移転に伴う内装工事により建物附属設備が25,249千円増加したこと、及び、ソフトウエアの減損により120,501千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は429,447千円となり、前事業年度末に比べて153,573千円減少しました。これは主に確定納付によって未払法人税等が58,999千円減少したこと、営業債務である未払金が101,172千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,823,430千円となり、前事業年度末に比べて423,712千円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が423,712千円増加したことによるものであります。
第18期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(資産)
当中間会計期間末における総資産は3,549,037千円となり、前事業年度末に比べて296,159千円増加いたしました。流動資産は3,405,940千円となり、347,314千円増加しております。これは主に現金及び預金が342,065千円増加したこと、及び業容拡大に伴う製品等の出荷量の増加に対応するために在庫を増やしたことによって商品及び製品が206,524千円増加したことに対して、売掛金が130,200千円減少したことによるものです。
また固定資産は143,097千円となり、51,154千円減少しております。これは主に繰延税金資産が49,058千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債は411,433千円となり、前事業年度末に比べて18,013千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が17,760千円増加したことに対して、営業債務である買掛金が16,009千円減少したこと、及び賞与の支給により賞与引当金が15,767千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は3,137,604千円となり、前事業年度末に比べて314,173千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が314,173千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復が続いてはいるものの、賃金上昇を上回る物価上昇が継続していること等により、個人消費の持ち直しに足踏みがみられております。
このような状況下で当社におきましては、引き続き商品事業の業容拡大が業績を牽引し、過去最高の売上高を更新しました。
商品事業につきましては、当事業年度において新商品「リップススタイリストシャンプー&トリートメント」の取扱(小売)店舗数が8,000店舗を超え順調に配荷拡大が進んでおります。また、サロンフランチャイズ事業につきましては、ヘアサロン「LIPPS hair」で新規顧客獲得の低迷が課題となっておりましたが、フランチャイズ本部が主導し新規集客に向けた取組を行ったことから、足許では回復の兆しがみられております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は3,760,918千円(前年同期比21.1%増)となりました。利益面につきましては、売上の増加に伴い運送費が増加したことや、組織体制の構築・整備を行ったことなどにより販売費及び一般管理費が増加し営業利益は720,970千円(前年同期比6.0%減)、経常利益は719,441千円(前年同期比6.6%減)、当期純利益は423,712千円(前年同期比21.4%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりとなります。
(商品事業)
商品事業は、卸小売チャネルにおいて秋冬での配荷店舗数が拡大したことに伴い出荷量が増加し、同チャネルの売上高は2,193,064千円(前年同期比28.6%増)となりました。
EC販売チャネルにおいても、既存の販売サイトが引き続き好調で同チャネルの売上高は959,876千円(前年同期比27.7%増)となりました。なお、サロン販売チャネルは、当社サロンフランチャイズ事業の取引先を含むヘアサロン店舗等への販売高となります。
前事業年度からの販売チャネル別売上高の推移は次のとおりとなります。
(注)当社が独自に値引き・返品について合理的と判断したうえで集計したものであり、事業理解を深めて頂くための参考資料として掲載しております。
この結果、当事業の売上高は3,309,671千円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益は609,691千円(前年同期比19.8%増)となりました。
(サロンフランチャイズ事業)
サロンフランチャイズ事業は、メンズヘアサロン「LIPPS hair」が底堅い顧客ニーズに支えられ安定した業績を維持している一方、業界内の人材流動化の影響からスタイリストの教育・研修が当社フランチャイズグループの喫緊の課題となっており、当事業年度においても引き続き体制整備やコンテンツの充実を図る取組を行ったことから、人件費や支払手数料等が前年同期比で65,285千円増加しました。
この結果、当事業の売上高は451,246千円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は111,279千円(前年同期比56.9%減)となりました。
第18期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで緩やかに回復している状況です。個人消費に関しては、消費者物価が上昇しており一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられております。
このような状況下で当社におきましては、ヘアワックスシリーズを中心に小売店への配荷が拡大していること、及び引き続きAmazonを中心とするEC通販サイトで「スタイリストシャンプー&トリートメント」などの出荷が伸びたことに起因し、過去最高の半期売上高を更新しました。
この結果、当中間会計期間における当社の売上高は2,109,739千円、営業利益は471,711千円、経常利益は480,314千円、中間純利益は314,173千円となりました。
なお、当中間会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりとなります。
(商品事業)
商品事業は、9月に「スタイリストヘアマスク」、10月には「ハンドスタイリングクリーム」などの新商品を投入するなど、商品ラインナップの拡充を図っております。またスキンケア、メイクアップブランドである「LIPPS BOY(リップスボーイ)」の初の旗艦店「LIPPS The Flagship~The Standard of Men's Beauty~」を渋谷にオープン、商品の体験を通じたフェイススタイリングの提案を発信する活動を行っております。さらにEC通販サイトでは、2024年9月より新たなユーザーの獲得を企図して、楽天市場に公式ショップを開設しております。
なお、2023年8月期以降の四半期ごとの商品売上の販売チャネル別推移は次のとおりとなります。
(注)当社が独自に値引き・返品について合理的と判断したうえで集計したものであり、事業理解を深めて頂くための参考資料として掲載しております。
この結果、当中間会計期間における商品事業のセグメント売上高は1,895,379千円、セグメント利益は392,514千円となりました。
(サロンフランチャイズ事業)
サロンフランチャイズ事業は、業界全体でシェアサロンやフリーランスの台頭によるスタイリストの人材流動化が課題となっていることから、当社においてもスタイリストの早期デビューを目的にアカデミー(教育・研修)機能の強化を行い、またカット技法を3Dで再現するVR映像学習アプリを開発しフランチャイズ従業員向けにリリースしております。
この結果、当中間会計期間におけるサロンフランチャイズ事業のセグメント売上高は214,360千円、セグメント利益は79,196千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,864,803千円となり、前事業年度末と比較して115,498千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は21,129千円(前年同期は651,828千円の獲得)となりました。主な要因は税引前当期純利益598,939千円(前年同期比171,415千円の減少)、減価償却費51,535千円(前年同期比39,157千円の増加)等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加262,988千円(前年同期は棚卸資産の減少22,596千円)及び法人税等の支払280,430千円(前年同期比122,735千円の増加)による資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94,368千円(前年同期は133,270千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,104千円(前年同期は3,851千円の使用)、無形固定資産の取得による支出68,615千円(前年同期は88,759千円の使用)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません(前年同期は390,304千円の使用)。
第18期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,206,868千円となり、前事業年度末と比較して342,065千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は352,784千円となりました。主な要因は税引前中間純利益480,314千円、売上債権の減少130,200千円による資金の増加に対し、棚卸資産の増加190,498千円及び法人税等の支払99,321千円による資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,718千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出9,827千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
第17期事業年度及び第18期中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.サロンフランチャイズ事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.第17期事業年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、商品事業の売上が増加したこと、及び、増加傾向にある出荷量に対応するため在庫を増やしたことによるものです。
b 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
第17期事業年度及び第18期中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
第17期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は3,760,918千円(前年同期比21.1%増)となりました。これは主に商品事業において商品の認知度向上を図るためのタレントやWeb広告等を活用した各施策の実施や、新商品のローンチなどにより配荷店舗数が拡大したこと、及びEC販売が伸張したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,533,704千円(前年同期比32.6%増)となりました。これは主に商品事業の売上が増加したこと、及びサロンフランチャイズ事業の体制整備やコンテンツの充実を図る取組を行ったことによるものです。この結果、売上総利益は2,227,213千円(前年同期比14.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,506,242千円(前年同期比27.3%増)となりました。これは主に売上の増加に伴い運送費が増加したこと、組織体制の構築・整備を行うために支払手数料や人件費などが増加したことなどによるものです。この結果、営業利益は720,970千円(前年同期比6.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は主に業務受託料や受取補償金の計上により1,617千円、営業外費用は主に固定資産除却損の計上により3,146千円となりました。この結果、経常利益は719,441千円(前年同期比6.6%減)となりました。
(特別損失、当期純利益)
当事業年度の特別損失はサロンフランチャイズ事業で使用していたソフトウエアについて、今後の使用見込みがなくなったことに伴い減損損失を計上したことにより120,501千円となりました。この結果、当期純利益は423,712千円(前年同期比21.4%減)となりました。
第18期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は2,109,739千円となりました。これは主に商品事業においてプレイウェーブワックスなどの新商品のローンチにより配荷店舗数が拡大したこと、及びEC販売が伸張したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は887,178千円となりました。これは主に商品事業の売上が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は1,222,560千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は750,849千円となりました。これは主に売上の増加に伴い運送費が増加したこと、及び事業拡大や組織体制の強化に伴い人件費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は471,711千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は主に違約金収入や補助金収入の計上により10,603千円、営業外費用は上場関連費用の計上により2,000千円となりました。この結果、経常利益は480,314千円となりました。
(中間純利益)
当中間会計期間の法人税等合計は166,140千円となりました。この結果、中間純利益は314,173千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、材料費、製造経費、労務費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。
➄ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。また広告宣伝費や販売促進費が同業他社と比べても低いことが当社の事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しており、他に物流費その他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。
第17期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
主要な経営指標(商品事業)
※商品事業の営業利益は本社費用配賦前の数値を記載しております。
商品事業の売上高は3,309,671千円(前年同期比25.2%増)となりました。当初想定していた計画を超過し達成したため、今後も商品ラインナップの拡充及び販路の拡大を通じて売上高を伸ばしていきます。
広告宣伝費及び販売促進費は419,395千円(前年同期比10.2%増)となり、当該費用の売上に対する割合は12.7%(前年同期は14.4%)となりました。売上増加に伴い当該費用も増加しておりますが、商品売上高の増加率と比較すると鈍化しております。引き続き費用対効果を測定し広告宣伝等の投資効率の最適化を図ってまいります。
営業利益は871,666千円(前年同期比21.5%増)、営業利益率は26.3%(前年同期27.1%)となりました。
第18期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
主要な経営指標(商品事業)
※商品事業の営業利益は本社費用配賦前の数値を記載しております。
商品事業の売上高は1,895,379千円となりました。当初予定していた計画には若干の未達となりましたが、今後も商品ラインナップの拡充及び販路の拡大を通じて売上高を伸ばしていきます。
広告宣伝費及び販売促進費は177,791千円となり予想を大きく下回る結果となりました。引き続き費用対効果を測定し広告宣伝等の投資効率の最適化を図ってまいります。
営業利益は553,547千円、営業利益率は29.2%と計画を超過する結果となりました。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は3,252,877千円となり、前事業年度末に比べて270,139千円増加いたしました。流動資産は3,058,625千円となり、317,683千円増加しております。これは主に法人税等の納付を行ったことなどによって現金及び預金が115,498千円減少したこと、業容拡大に伴い売掛金が199,865千円増加したこと、及び、増加傾向にある出荷量に対応するため在庫を増やしたことによって商品及び製品が226,910千円増加したことによります。
また固定資産は194,251千円となり、47,544千円減少しております。これは主に本社移転に伴う内装工事により建物附属設備が25,249千円増加したこと、及び、ソフトウエアの減損により120,501千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は429,447千円となり、前事業年度末に比べて153,573千円減少しました。これは主に確定納付によって未払法人税等が58,999千円減少したこと、営業債務である未払金が101,172千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,823,430千円となり、前事業年度末に比べて423,712千円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が423,712千円増加したことによるものであります。
第18期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(資産)
当中間会計期間末における総資産は3,549,037千円となり、前事業年度末に比べて296,159千円増加いたしました。流動資産は3,405,940千円となり、347,314千円増加しております。これは主に現金及び預金が342,065千円増加したこと、及び業容拡大に伴う製品等の出荷量の増加に対応するために在庫を増やしたことによって商品及び製品が206,524千円増加したことに対して、売掛金が130,200千円減少したことによるものです。
また固定資産は143,097千円となり、51,154千円減少しております。これは主に繰延税金資産が49,058千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債は411,433千円となり、前事業年度末に比べて18,013千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が17,760千円増加したことに対して、営業債務である買掛金が16,009千円減少したこと、及び賞与の支給により賞与引当金が15,767千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は3,137,604千円となり、前事業年度末に比べて314,173千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が314,173千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復が続いてはいるものの、賃金上昇を上回る物価上昇が継続していること等により、個人消費の持ち直しに足踏みがみられております。
このような状況下で当社におきましては、引き続き商品事業の業容拡大が業績を牽引し、過去最高の売上高を更新しました。
商品事業につきましては、当事業年度において新商品「リップススタイリストシャンプー&トリートメント」の取扱(小売)店舗数が8,000店舗を超え順調に配荷拡大が進んでおります。また、サロンフランチャイズ事業につきましては、ヘアサロン「LIPPS hair」で新規顧客獲得の低迷が課題となっておりましたが、フランチャイズ本部が主導し新規集客に向けた取組を行ったことから、足許では回復の兆しがみられております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は3,760,918千円(前年同期比21.1%増)となりました。利益面につきましては、売上の増加に伴い運送費が増加したことや、組織体制の構築・整備を行ったことなどにより販売費及び一般管理費が増加し営業利益は720,970千円(前年同期比6.0%減)、経常利益は719,441千円(前年同期比6.6%減)、当期純利益は423,712千円(前年同期比21.4%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりとなります。
(商品事業)
商品事業は、卸小売チャネルにおいて秋冬での配荷店舗数が拡大したことに伴い出荷量が増加し、同チャネルの売上高は2,193,064千円(前年同期比28.6%増)となりました。
EC販売チャネルにおいても、既存の販売サイトが引き続き好調で同チャネルの売上高は959,876千円(前年同期比27.7%増)となりました。なお、サロン販売チャネルは、当社サロンフランチャイズ事業の取引先を含むヘアサロン店舗等への販売高となります。
前事業年度からの販売チャネル別売上高の推移は次のとおりとなります。
(注)当社が独自に値引き・返品について合理的と判断したうえで集計したものであり、事業理解を深めて頂くための参考資料として掲載しております。
この結果、当事業の売上高は3,309,671千円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益は609,691千円(前年同期比19.8%増)となりました。
(サロンフランチャイズ事業)
サロンフランチャイズ事業は、メンズヘアサロン「LIPPS hair」が底堅い顧客ニーズに支えられ安定した業績を維持している一方、業界内の人材流動化の影響からスタイリストの教育・研修が当社フランチャイズグループの喫緊の課題となっており、当事業年度においても引き続き体制整備やコンテンツの充実を図る取組を行ったことから、人件費や支払手数料等が前年同期比で65,285千円増加しました。
この結果、当事業の売上高は451,246千円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は111,279千円(前年同期比56.9%減)となりました。
第18期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで緩やかに回復している状況です。個人消費に関しては、消費者物価が上昇しており一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられております。
このような状況下で当社におきましては、ヘアワックスシリーズを中心に小売店への配荷が拡大していること、及び引き続きAmazonを中心とするEC通販サイトで「スタイリストシャンプー&トリートメント」などの出荷が伸びたことに起因し、過去最高の半期売上高を更新しました。
この結果、当中間会計期間における当社の売上高は2,109,739千円、営業利益は471,711千円、経常利益は480,314千円、中間純利益は314,173千円となりました。
なお、当中間会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりとなります。
(商品事業)
商品事業は、9月に「スタイリストヘアマスク」、10月には「ハンドスタイリングクリーム」などの新商品を投入するなど、商品ラインナップの拡充を図っております。またスキンケア、メイクアップブランドである「LIPPS BOY(リップスボーイ)」の初の旗艦店「LIPPS The Flagship~The Standard of Men's Beauty~」を渋谷にオープン、商品の体験を通じたフェイススタイリングの提案を発信する活動を行っております。さらにEC通販サイトでは、2024年9月より新たなユーザーの獲得を企図して、楽天市場に公式ショップを開設しております。
なお、2023年8月期以降の四半期ごとの商品売上の販売チャネル別推移は次のとおりとなります。
(注)当社が独自に値引き・返品について合理的と判断したうえで集計したものであり、事業理解を深めて頂くための参考資料として掲載しております。
この結果、当中間会計期間における商品事業のセグメント売上高は1,895,379千円、セグメント利益は392,514千円となりました。
(サロンフランチャイズ事業)
サロンフランチャイズ事業は、業界全体でシェアサロンやフリーランスの台頭によるスタイリストの人材流動化が課題となっていることから、当社においてもスタイリストの早期デビューを目的にアカデミー(教育・研修)機能の強化を行い、またカット技法を3Dで再現するVR映像学習アプリを開発しフランチャイズ従業員向けにリリースしております。
この結果、当中間会計期間におけるサロンフランチャイズ事業のセグメント売上高は214,360千円、セグメント利益は79,196千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,864,803千円となり、前事業年度末と比較して115,498千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は21,129千円(前年同期は651,828千円の獲得)となりました。主な要因は税引前当期純利益598,939千円(前年同期比171,415千円の減少)、減価償却費51,535千円(前年同期比39,157千円の増加)等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加262,988千円(前年同期は棚卸資産の減少22,596千円)及び法人税等の支払280,430千円(前年同期比122,735千円の増加)による資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94,368千円(前年同期は133,270千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,104千円(前年同期は3,851千円の使用)、無形固定資産の取得による支出68,615千円(前年同期は88,759千円の使用)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません(前年同期は390,304千円の使用)。
第18期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,206,868千円となり、前事業年度末と比較して342,065千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は352,784千円となりました。主な要因は税引前中間純利益480,314千円、売上債権の減少130,200千円による資金の増加に対し、棚卸資産の増加190,498千円及び法人税等の支払99,321千円による資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,718千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出9,827千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
第17期事業年度及び第18期中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第17期事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 第18期中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) | |
| 生産高(千円) | 前期比(%) | 生産高(千円) | |
| 商品事業 | 1,503,248 | 150.2 | 979,825 |
| 合計 | 1,503,248 | 150.2 | 979,825 |
(注) 1.サロンフランチャイズ事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.第17期事業年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、商品事業の売上が増加したこと、及び、増加傾向にある出荷量に対応するため在庫を増やしたことによるものです。
b 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
第17期事業年度及び第18期中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第17期事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 第18期中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| 商品事業 | 3,309,671 | 125.2 | 1,895,379 |
| サロンフランチャイズ事業 | 451,246 | 97.6 | 214,360 |
| 合計 | 3,760,918 | 121.1 | 2,109,739 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第16期事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 第17期事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 第18期中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社大山 | 1,037,674 | 33.4 | 1,409,707 | 37.5 | 851,156 | 40.3 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 743,361 | 23.9 | 953,816 | 25.4 | 513,599 | 24.3 |
| 株式会社リップスヘアー | 329,814 | 10.6 | ― | ― | ― | ― |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
第17期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は3,760,918千円(前年同期比21.1%増)となりました。これは主に商品事業において商品の認知度向上を図るためのタレントやWeb広告等を活用した各施策の実施や、新商品のローンチなどにより配荷店舗数が拡大したこと、及びEC販売が伸張したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,533,704千円(前年同期比32.6%増)となりました。これは主に商品事業の売上が増加したこと、及びサロンフランチャイズ事業の体制整備やコンテンツの充実を図る取組を行ったことによるものです。この結果、売上総利益は2,227,213千円(前年同期比14.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,506,242千円(前年同期比27.3%増)となりました。これは主に売上の増加に伴い運送費が増加したこと、組織体制の構築・整備を行うために支払手数料や人件費などが増加したことなどによるものです。この結果、営業利益は720,970千円(前年同期比6.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は主に業務受託料や受取補償金の計上により1,617千円、営業外費用は主に固定資産除却損の計上により3,146千円となりました。この結果、経常利益は719,441千円(前年同期比6.6%減)となりました。
(特別損失、当期純利益)
当事業年度の特別損失はサロンフランチャイズ事業で使用していたソフトウエアについて、今後の使用見込みがなくなったことに伴い減損損失を計上したことにより120,501千円となりました。この結果、当期純利益は423,712千円(前年同期比21.4%減)となりました。
第18期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は2,109,739千円となりました。これは主に商品事業においてプレイウェーブワックスなどの新商品のローンチにより配荷店舗数が拡大したこと、及びEC販売が伸張したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は887,178千円となりました。これは主に商品事業の売上が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は1,222,560千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は750,849千円となりました。これは主に売上の増加に伴い運送費が増加したこと、及び事業拡大や組織体制の強化に伴い人件費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は471,711千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は主に違約金収入や補助金収入の計上により10,603千円、営業外費用は上場関連費用の計上により2,000千円となりました。この結果、経常利益は480,314千円となりました。
(中間純利益)
当中間会計期間の法人税等合計は166,140千円となりました。この結果、中間純利益は314,173千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、材料費、製造経費、労務費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。
➄ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。また広告宣伝費や販売促進費が同業他社と比べても低いことが当社の事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しており、他に物流費その他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。
第17期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
主要な経営指標(商品事業)
| 項目 | 第16期事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 第17期事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | ||
| 販売高(千円) | 比率(%) | 販売高(千円) | 比率(%) | |
| 売上高 | 2,644,550 | 100.0 | 3,309,671 | 100.0 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 380,634 | 14.4 | 419,395 | 12.7 |
| 営業利益 | 717,216 | 27.1 | 871,666 | 26.3 |
※商品事業の営業利益は本社費用配賦前の数値を記載しております。
商品事業の売上高は3,309,671千円(前年同期比25.2%増)となりました。当初想定していた計画を超過し達成したため、今後も商品ラインナップの拡充及び販路の拡大を通じて売上高を伸ばしていきます。
広告宣伝費及び販売促進費は419,395千円(前年同期比10.2%増)となり、当該費用の売上に対する割合は12.7%(前年同期は14.4%)となりました。売上増加に伴い当該費用も増加しておりますが、商品売上高の増加率と比較すると鈍化しております。引き続き費用対効果を測定し広告宣伝等の投資効率の最適化を図ってまいります。
営業利益は871,666千円(前年同期比21.5%増)、営業利益率は26.3%(前年同期27.1%)となりました。
第18期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
主要な経営指標(商品事業)
| 項目 | 第18期中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 比率(%) | |
| 売上高 | 1,895,379 | 100.0 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 177,791 | 9.4 |
| 営業利益 | 553,547 | 29.2 |
※商品事業の営業利益は本社費用配賦前の数値を記載しております。
商品事業の売上高は1,895,379千円となりました。当初予定していた計画には若干の未達となりましたが、今後も商品ラインナップの拡充及び販路の拡大を通じて売上高を伸ばしていきます。
広告宣伝費及び販売促進費は177,791千円となり予想を大きく下回る結果となりました。引き続き費用対効果を測定し広告宣伝等の投資効率の最適化を図ってまいります。
営業利益は553,547千円、営業利益率は29.2%と計画を超過する結果となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
