半期報告書-第19期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は4,321,774千円となり、前事業年度末に比べて247,948千円増加いたしました。流動資産は4,208,906千円となり、265,168千円増加しております。これは主に現金及び預金が104,319千円増加したこと、商品及び製品が150,035千円増加したことによるものであります。
また固定資産は112,867千円となり、17,219千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が9,591千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は461,011千円となり、前事業年度末に比べて4,879千円増加いたしました。これは主に未払金が132,431千円増加したことに対して、未払法人税等が39,342千円減少、賞与引当金が26,873千円減少、その他流動負債に含まれる未払消費税等が70,131千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は3,860,762千円となり、前事業年度末に比べて243,069千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が241,794千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部でみられるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を下支えすることが期待される一方で、米国をはじめとする各国の通商政策や中東情勢の動向による景気の下振れリスク、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下など、景気を下押しするリスクも存在しており、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下で当社におきましては、前期まで継続していたヘアワックスシリーズを中心とした小売店への配荷拡大が一巡したことに加え、Amazonを中心とするEC通販サイトにおいて前期に大きく売上が伸長した「スタイリストシャンプー&トリートメント」の販売が落ち着いたことにより、商品売上の成長は緩やかなものとなりました。また、シェアサロンの普及やフリーランスの増加による人材の流動化の影響でロイヤリティ収入は減少したものの、当中間会計期間の全社売上は前年同期と同水準で推移いたしました。
この結果、当中間会計期間における当社の売上高は2,176,389千円(前年同期比3.2%増)となりました。利益面につきましては、広告宣伝費の積極的な投下に加え、優秀な人材の確保・育成に向けた人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は354,549千円(前年同期比24.8%減)、経常利益は354,753千円(前年同期比26.1%減)、中間純利益は241,794千円(前年同期比23.0%減)となりました。
なお、当中間会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(商品事業)
商品事業においては、スキンケア領域で新商品「フェイススタイリングウォッシュ(泡洗顔)」及び「フェイススタイリングトナー(化粧水)」を企画・開発し、2025年10月よりAmazonを中心とした各種ECサイト及びヘアサロン「LIPPS hair」にて販売を開始いたしました。また、2025年11月からはロフトをはじめとする小売店舗においても順次販売を開始しております。
ヘアケア領域においては、シャンプー&トリートメントについて、ヘアサロン「LIPPS hair」の現場で実際に使用されているサロン発ブランドとしての強みを活かし、販売拡大に取り組んでおります。小売店舗への導入計画も順調に進展しており、当事業年度中には取扱店舗数が約10,000店舗を突破する見込みです。
ECチャネルにおいては、新規顧客の獲得及びブランド認知度の向上を目的として、2025年9月にYahoo!ショッピング内にLIPPS公式ショップを開設いたしました。
その他の取り組みとして、下期に向けた多数の企画品や限定品の開発に着手するとともに、小売店と連携した店頭プロモーション施策を強化しております。これらの取り組みにより、既存商品の認知拡大を図り収益基盤の強化に努めてまいります。
なお、2024年8月期以降の四半期ごとの商品売上の販売チャネル別推移は次のとおりであります。

この結果、当中間会計期間における商品事業のセグメント売上高は1,992,723千円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は301,352千円(前年同期比23.2%減)となりました。
(サロンフランチャイズ事業)
近年、ヘアサロン業界ではシェアサロンの普及やフリーランスの増加により人材の流動化が進み、安定的な人材の確保と育成が大きな課題となっております。サロンフランチャイズ事業においてもその影響を受け、売上が減少しております。このような事業環境のもと、サロンフランチャイズ事業では、データ分析を行いスタイリストごとに課題の可視化や改善策のアドバイスを行う取組みを開始しました。
また、これまでサロンフランチャイズ事業は独立を希望するスタイリストに対し、店舗開発などの支援を行ってまいりましたが、試験的にフランチャイジーと協働で支援をする取組みも行っております。
この結果、当中間会計期間におけるサロンフランチャイズ事業のセグメント売上高は183,666千円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益は53,197千円(前年同期比32.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,756,896千円となり、前事業年度末と比較して104,319千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は103,902千円(前年同期は352,784千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益354,753千円及び未払金の増加132,761千円に対して、売上債権の増加37,358千円、棚卸資産の増加133,078千円、未払消費税等の減少70,131千円及び法人税等の支払137,529千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は858千円(前年同期は10,718千円の使用)となりました。これは無形固定資産の取得による支出858千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,275千円(前年同期はなし)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入1,275千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発に要した費用の総額は492千円であり、全て商品事業におけるものであります。なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。