訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	2,412	千円
賞与引当金	11,463	〃
未払事業税	16,555	〃
返金負債	2,950	〃
資産除去債務	2,375	〃
その他	11,367	〃
繰延税金資産小計	47,124	千円
評価性引当額	△589	〃
繰延税金資産合計	46,535	千円
繰延税金負債
返品資産	1,185	千円
繰延税金負債合計	1,185	千円
繰延税金資産純額	45,349	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
賃上げ促進税制の税額控除	△4.6	%
その他	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	%

当事業年度(自 2023年 9月1日 至 2024年8月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	48,609	千円
賞与引当金	12,254	〃
未払事業税	10,963	〃
返金負債	3,930	〃
未払家賃	7,634	〃
資産除去債務	2,839	〃
その他	7,507	〃
繰延税金資産小計	93,740	千円
評価性引当額	△589	〃
繰延税金資産合計	93,150	千円
繰延税金負債
返品資産	1,598	千円
繰延税金負債合計	1,598	千円
繰延税金資産純額	91,552	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%
賃上げ促進税制の税額控除	△6.4	%
その他	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	%