有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	48,609	千円		10,978	千円
賞与引当金	12,254	〃		13,455	〃
未払事業税	10,963	〃		3,941	〃
返金負債	3,930	〃		2,190	〃
未払家賃	7,634	〃		2,490	〃
資産除去債務	2,839	〃		6,037	〃
その他	7,507	〃		6,970	〃
繰延税金資産小計	93,740	千円		46,063	千円
評価性引当額	△589	〃		―	〃
繰延税金資産合計	93,150	千円		46,063	千円
繰延税金負債
返品資産	1,598	千円		644	千円
繰延税金負債合計	1,598	千円		644	千円
繰延税金資産純額	91,552	千円		45,418	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		0.1	%
賃上げ促進税制による税額控除	△6.4	%		△1.0	%
税率変更による影響額	―	%		1.1	%
その他	△0.1	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	%		30.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年6月30日の株式上場に際して行われた増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年9月1日から2026年8月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.6%から30.6%に、2026年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6%から31.5%になっております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は5,383千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。