純資産

有報情報

#1 注記事項－借入金及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2022年8月期以降の各決算期末及び2022年2月期以降の各中間期末(いずれも直近12ヶ月)における借入人を頂点とする連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・レシオ(フリー・キャッシュフローを有利子負債の元本返済額、支払利息、コミットメントフィー、エージェントフィーの合計で除したもの)が2回連続で1.05を下回らないこと
③ 純資産維持2022年8月期以降の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること
④ 利益維持2022年8月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となった場合、その直後の決算期末における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと

2025/06/16 15:30

#2 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な契約内容は、以下の通りであります。

① 契約形態	タームローンA	タームローンB	コミットメントライン
⑩ 担保条項	担保差入資産は当社の連結子会社であるプリモ・ジャパン株式会社の商品及び製品であります。なお、当社の親会社及び最終的な支配当事者の子会社による担保の差入れはありません。
⑪ 主な借入金の義務	財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。a) グロス・レバレッジ・レシオ2025年8月期以降の各決算期末及び2026年2月期以降の各中間期末(いずれも直近12ヶ月)における借入人を頂点とする連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(有利子負債をEBITDAで除したもの)を5.00以下にすることb) 純資産維持2025年8月期以降の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持することc) 利益維持2025年8月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となった場合、その直後の決算期末における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと

上記のリファイナンスが当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。
(2)法人税率の変更等による影響

2025/06/16 15:30

#3 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な契約内容は、以下の通りであります。

① 契約形態	タームローンA	タームローンB	コミットメントライン
⑩ 担保条項	担保差入資産は当社の連結子会社であるプリモ・ジャパン株式会社の商品及び製品であります。なお、当社の親会社及び最終的な支配当事者の子会社による担保の差入れはありません。
⑪ 主な借入金の義務	財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。a) グロス・レバレッジ・レシオ2025年8月期以降の各決算期末及び2026年2月期以降の各中間期末(いずれも直近12ヶ月)における借入人を頂点とする連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(有利子負債をEBITDAで除したもの)を5.00以下にすることb) 純資産維持2025年8月期以降の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持することc) 利益維持2025年8月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となった場合、その直後の決算期末における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと

上記のリファイナンスが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。
(法人税率の変更等による影響)

2025/06/16 15:30

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員または従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2025/06/16 15:30

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

主な契約内容は、以下の通りであります。

① 契約形態	タームローンA	タームローンB	コミットメントライン
⑩ 担保条項	担保差入資産は当社の連結子会社であるプリモ・ジャパン株式会社の商品及び製品であります。なお、当社の親会社及び最終的な支配当事者の子会社による担保の差入れはありません。
⑪ 主な借入金の義務	財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。a) グロス・レバレッジ・レシオ2025年8月期以降の各決算期末及び2026年2月期以降の各中間期末(いずれも直近12ヶ月)における借入人を頂点とする連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(有利子負債をEBITDAで除したもの)を5.00以下にすることb) 純資産維持2025年8月期以降の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持することc) 利益維持2025年8月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となった場合、その直後の決算期末における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと

(法人税率の変更等による影響)
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2025年9月1日に開始する事業年度の法定実効税率は34.6%、2026年9月1日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は35.4%となります。

2025/06/16 15:30