訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
(リファイナンス)
当社は、長期借入金の借換(リファイナンス)を目的として、国内金融機関7社各社との金銭消費貸借契約に基づき2025年4月28日付で借入を実施し、同日付で既存の金銭消費貸借契約に基づく借入金の弁済を行いました。
主な契約内容は、以下の通りであります。

① 契約形態	タームローンA	タームローンB	コミットメントライン
② 組成金額	3,000百万円	11,031百万円	1,200百万円
③ 借入金額	3,000百万円	11,031百万円	―
④ 契約締結日	2025年4月17日
⑤ 借入実行日	2025年4月28日
⑥ 返済期限	2025年7月27日より6ヶ月毎に返済(最終返済日2028年1月27日)	最終返済日(2028年1月27日)に返済	1ヶ月、3ヶ月又は6ヶ月のいずれかの期間で返済
⑦ 参加金融機関	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社山陰合同銀行及び株式会社福岡銀行
⑧ 金利	TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
⑨ 契約(借入)期間	2025年4月28日から2028年1月27日まで
⑩ 担保条項	担保差入資産は当社の連結子会社であるプリモ・ジャパン株式会社の商品及び製品であります。 なお、当社の親会社及び最終的な支配当事者の子会社による担保の差入れはありません。
⑪ 主な借入金の義務	財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。 a) グロス・レバレッジ・レシオ 2025年8月期以降の各決算期末及び2026年2月期以降の各中間期末(いずれも直近12ヶ月)における借入人を頂点とする連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(有利子負債をEBITDAで除したもの)を5.00以下にすること b) 純資産維持 2025年8月期以降の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること c) 利益維持 2025年8月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となった場合、その直後の決算期末における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと

(法人税率の変更等による影響)
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2025年9月1日に開始する事業年度の法定実効税率は34.6%、2026年9月1日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は35.4%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債が55百万円、法人税等調整額が55百万円、それぞれ増加します。