営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、2024年8月期から2026年8月期に係る当社の連結損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、減損損失、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。)が、いずれかの期において33億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、当社に適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(i)乃至(iii)に該当する場合は、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

2025/06/16 15:30

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の費用		12		79
営業利益		1,500		1,585
金融収益		4		3

2025/06/16 15:30

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引における価額は、独立企業間価格に基づいております。
報告セグメントの売上収益及び利益に関する情報は、以下のとおりです。

2025/06/16 15:30

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引における価額は、独立企業間価格に基づいております。
報告セグメントの売上収益及び利益並びに資産に関する情報は、以下のとおりです。

2025/06/16 15:30

#5 注記事項－借入金及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 純資産維持2022年8月期以降の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること
④ 利益維持2022年8月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となった場合、その直後の決算期末における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと
(3) 担保差入資産

2025/06/16 15:30

#6 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な契約内容は、以下の通りであります。

① 契約形態	タームローンA	タームローンB	コミットメントライン
⑩ 担保条項	担保差入資産は当社の連結子会社であるプリモ・ジャパン株式会社の商品及び製品であります。なお、当社の親会社及び最終的な支配当事者の子会社による担保の差入れはありません。
⑪ 主な借入金の義務	財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。a) グロス・レバレッジ・レシオ2025年8月期以降の各決算期末及び2026年2月期以降の各中間期末(いずれも直近12ヶ月)における借入人を頂点とする連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(有利子負債をEBITDAで除したもの)を5.00以下にすることb) 純資産維持2025年8月期以降の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持することc) 利益維持2025年8月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となった場合、その直後の決算期末における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと

上記のリファイナンスが当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。
(2)法人税率の変更等による影響

2025/06/16 15:30

#7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な契約内容は、以下の通りであります。

① 契約形態	タームローンA	タームローンB	コミットメントライン
⑩ 担保条項	担保差入資産は当社の連結子会社であるプリモ・ジャパン株式会社の商品及び製品であります。なお、当社の親会社及び最終的な支配当事者の子会社による担保の差入れはありません。
⑪ 主な借入金の義務	財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。a) グロス・レバレッジ・レシオ2025年8月期以降の各決算期末及び2026年2月期以降の各中間期末(いずれも直近12ヶ月)における借入人を頂点とする連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(有利子負債をEBITDAで除したもの)を5.00以下にすることb) 純資産維持2025年8月期以降の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持することc) 利益維持2025年8月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となった場合、その直後の決算期末における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと

上記のリファイナンスが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。
(法人税率の変更等による影響)

2025/06/16 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,044百万円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に、日本事業の好調による業績給・賞与、広告費の増加などによるものです。
(その他の収益、その他の費用、営業利益)
当連結会計年度におけるその他の収益は379百万円、その他の費用は337百万円となりました。この結果、営業利益は2,246百万円(前年同期比65.1%増)となりました。

2025/06/16 15:30

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	26	835		337
営業利益		1,360		2,246
金融収益	27	20		8

2025/06/16 15:30

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

主な契約内容は、以下の通りであります。

① 契約形態	タームローンA	タームローンB	コミットメントライン
⑩ 担保条項	担保差入資産は当社の連結子会社であるプリモ・ジャパン株式会社の商品及び製品であります。なお、当社の親会社及び最終的な支配当事者の子会社による担保の差入れはありません。
⑪ 主な借入金の義務	財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。a) グロス・レバレッジ・レシオ2025年8月期以降の各決算期末及び2026年2月期以降の各中間期末(いずれも直近12ヶ月)における借入人を頂点とする連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(有利子負債をEBITDAで除したもの)を5.00以下にすることb) 純資産維持2025年8月期以降の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持することc) 利益維持2025年8月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となった場合、その直後の決算期末における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと

(法人税率の変更等による影響)
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2025年9月1日に開始する事業年度の法定実効税率は34.6%、2026年9月1日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は35.4%となります。

2025/06/16 15:30