- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、2024年8月期から2026年8月期に係る当社の連結損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、減損損失、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。)が、いずれかの期において33億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、当社に適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(i)乃至(iii)に該当する場合は、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
2025/11/26 15:48- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引における価額は、独立企業間価格に基づいております。
(表示方法の変更に関する事項)
2025/11/26 15:48- #3 注記事項－借入金及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 利益維持
2022年8月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となった場合、その直後の決算期末における借入人の連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと
当連結会計年度(2025年8月31日)
2025/11/26 15:48- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,743百万円(前年同期比5.0%増)となりました。これは主に、日本事業の好調による業績給・賞与、広告費の増加などによるものです。
(その他の収益、その他の費用、営業利益)
当連結会計年度におけるその他の収益は143百万円、その他の費用は331百万円となりました。この結果、営業利益は3,132百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
2025/11/26 15:48- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の費用 | 26 | 337 | | 331 |
| 営業利益 | | 2,246 | | 3,132 |
| 金融収益 | 27 | 8 | | 95 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
