有価証券報告書-第5期(2024/09/01-2025/08/31)

【提出】
2025/11/26 15:48
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131項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年9月1日~2025年8月31日)におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きがみられるなど、全般的に緩やかな回復がみられました。一方、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料の価格高騰に加え、日米の金利差による円安の恒常化や通商政策の今後の動向等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するブライダルジュエリー市場においては、ジュエリーブランド各社のブライダル強化の動きもあり、企業間競争はなお一層の厳しさをみせておりますが、国内の経済活動には回復がみられ、インバウンドも前年を超えて増加しております。
このような日々変化する経営環境の中、当社グループでは「最高(プリモ)の夢(おもい)を最高(プリモ)の幸(かたち)に」の企業理念に基づき、2025年8月期から2027年8月期の3か年にわたる新中期経営計画を策定しました。
国内市場においては、メインブランドである「I-PRIMO」と、2023年に日本における商標権及び関連する権利を取得した「LAZARE DIAMOND」のブランド価値及び顧客体験のさらなる向上に努めてまいります。まず、引き続き当社グループが有する不変的な価値をお客様に効果的に伝えるため、各種広告表現や広告媒体を選定し、ご来店前のお客様により良く当社ブランドをご理解いただくとともに、実際にご来店されたお客様には、ブランドの世界観を表現した店づくりと、人財教育に基づく高い接客サービスを体感していただくことにより、さらなるブランドイメージの向上に取り組んでおります。
商品面では、「I-PRIMO」の婚約指輪に使用するダイヤモンドについて、ダイヤモンド研磨工場との連携により、当社グループが求める高い品質基準をプロダクション工程から監修した「PRIMO QUALITY DIAMOND」や、独自の「着け心地メソッド」を採用した軽やかな着け心地の商品、独自組成の新素材である「ペールブラウンゴールド」の商品等を展開し、多くのお客様にご支持いただいております。今後もオリジナリティのある付加価値商品によって、他社との差別化に取り組むとともに、人生の重要な節目で選ばれるブランドとしてお客様に長く愛されるよう、アニバーサリージュエリー商品の充実やお客様とのコミュニケーション強化を進めてまいります。
店舗開発では、商圏や購買行動の変化に伴い、より集客力のあるエリアや有力商業施設内への移転、店舗設備の改装を進めており、2024年9月に「I-PRIMO 立川店」、2025年4月に「I-PRIMO 横浜ベイクォーター店」のリニューアルを行いました。
海外事業においては、日本で培ったブランド・商品・サービスを活かしつつ、①各市場における「I-PRIMO」ブランドの認知・価値の向上、②各市場のお客様のニーズに応じた商品ラインナップ・サービスの提供及び販売・価格・マーケティング戦略の実行、③中国本土や東南アジアといった出店余地のある市場における出店の推進、④各市場ローカル人財のグローバル登用、といった取り組みを進めてまいります。これらを受け2024年9月には、シンガポール2号店となる「I-PRIMO Suntec City Store」をオープンいたしました。また、国内市場と同様に店舗の移転・改装を進め、2025年1月に中国本土の「I-PRIMO Suzhou Center Mall Store(蘇州市)」のリニューアル、7月に「I-PRIMO Chengdu IFS Store(成都市)」の移転を行いました。
当社グループにとって、国内外におけるブランド価値の認知と売上規模の拡大はグローバルでのさらなる躍進のキーとなっており、継続的な店舗の出店・移転・改装を行ってまいります。また、海外市場においては、株式会社ケイ・ウノとの契約に基づき2019年より台湾で展開しているK.UNO事業や、株式会社スタージュエリーブティックスとの契約に基づき2023年より中国本土・台湾で展開しているSTAR JEWELRY事業等によるマルチブランド展開や、東南アジアの新規エリアへの進出、既存のお客様へのCRMとしてアニバーサリージュエリーのご提案等により、今後とも「日本基準の高い商品品質」はもちろん、「きめ細やかなサービス・おもてなし」を通じた「一生の記念となるお買い物」を、国内外のお客様に広く提供してまいります。
これにより、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益28,002百万円(前年同期比12.5%増)となりました。利益面では、営業利益3,132百万円(前年同期比39.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,786百万円(前年同期比55.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、ダイヤモンドや金・プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、適時商品価格の見直しを行ったほか、I-PRIMO事業のリブランディングやスタッフの接客スキル向上等への取り組みが奏功し、業績は力強く伸長致しました。
これらの結果、売上収益は17,548百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は2,491百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国本土においては不動産市場の停滞等に伴う景気低迷が継続し、お客様には買い控えの傾向が見られましたが、現地におけるマーケティング施策の精査と営業体制の強化により、業績に回復が見られました。
これらの結果、売上収益は10,460百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は641百万円(前年同期比46.6%増)となりました。海外事業比率は、売上収益において37.3%、セグメント利益において20.5%となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
流動資産は12,512百万円となり前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加いたしました。これは主に、受注高の増加にともない現金及び現金同等物が543百万円増加、営業債権及びその他の債権が439百万円増加、棚卸資産が150百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は33,437百万円となり前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。これは主に、減価償却にともなう有形固定資産が277百万円、使用権資産が362百万円減少、保証金の返金によりその他の金融資産が205百万円減少した一方で、為替換算の影響により無形資産が94百万円、のれんが289百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は45,949百万円となり前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。
また、流動負債は10,007百万円となり前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。これは主に、受注高の増加にともない契約負債が724百万円増加、従業員賞与の計上によりその他流動負債が128百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が197百万円減少、リース負債が99百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は17,889百万円となり前連結会計年度末に比べ2,364百万円減少いたしました。これは主に、返済により借入金が1,888百万円、リース負債が597百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は合計27,896百万円となり前連結会計年度末に比べ1,794百万円減少いたしました。
資本は合計18,052百万円となり前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加いたしました。この要因は、主に利益剰余金が当期利益1,786百万円の計上により増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ543百万円増加し、3,743百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,705百万円(前年同期は4,242百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期利益2,732百万円(前年同期は1,714百万円)、減価償却費及び償却費の計上2,162百万円(前年同期は2,404百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、222百万円(前年同期は262百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出160百万円(前年同期は265百万円)、無形資産の取得による支出273百万円(前年同期は113百万円)、敷金及び保証金の回収による収入257百万円(前年同期は197百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,003百万円(前年同期は3,421百万円の使用)となりました。
これは主に、リファイナンスによる長期借入れによる収入14,031百万円、長期借入金の返済による支出14,031百万円、その他長期借入金の返済による支出1,805百万円(前年同期は1,000百万円)、リース負債の返済による支出2,198百万円(前年同期は2,423百万円)等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載致します。
当社グループの当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(%)
国内事業1,493104.4
海外事業79593.0
合計2,288100.1

(注)1.上記金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
b.受注実績
当社グループの事業は受注から納品までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)
国内事業17,542114.7
海外事業10,460109.0
合計28,002112.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は28,002百万円(前年同期比12.5%増)となりました。これは主に、集客・販売施策の強化により国内事業の売上収益が増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は9,937百万円(前年同期比14.9%増)となりました。これは主に、ダイヤモンド・プラチナの価格上昇と売上の増加により、国内事業の売上原価が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は18,064百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,743百万円(前年同期比5.0%増)となりました。これは主に、日本事業の好調による業績給・賞与、広告費の増加などによるものです。
(その他の収益、その他の費用、営業利益)
当連結会計年度におけるその他の収益は143百万円、その他の費用は331百万円となりました。この結果、営業利益は3,132百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
(金融収益、金融費用)
当連結会計年度における金融収益は95百万円、金融費用は472百万円となりました。
(当期利益)
上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,786百万円(前年同期比55.3%増)となりました。
b.財政状態の分析
当社グループの財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ543百万円増加し、3,743百万円となりました。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて4,705百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて222百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにて4,003百万円の資金の減少となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しているとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、事業利益を重要な指標としております。
売上収益は、当社がお客様から評価されているかを示すものであり、営業・マーケティング施策の適切性を評価する上でも重要な指標です。事業利益は、営業利益から一時的な収益・費用を除くことで、企業の収益性を示す指標として重要視しております。
各指標の進捗状況については以下のとおりであり、現時点で堅調に推移しているものと認識しております。
(単位:百万円、%)
第4期連結会計年度
(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
第5期連結会計年度
(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
対売上
収益比率
対売上
収益比率
対前年同期
増減率
連結売上収益24,900100.028,002100.012.5
連結事業利益2,2058.93,32111.950.6

(注)連結事業利益は、売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費として算出しております。

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