訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きがみられるなど、全般的に緩やかな回復がみられました。一方、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料の価格高騰に加え、日米の金利差による円安の恒常化、中国本土経済の先行き懸念等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するブライダルジュエリー市場においては、ジュエリーブランド各社のブライダル強化の動きもあり、企業間競争はなお一層の厳しさをみせておりますが、国内の経済活動には回復がみられ、インバウンドも前年を大幅に超えて増加しております。
このような日々変化する経営環境の中、当社グループでは「最高(プリモ)の夢(おもい)を最高(プリモ)の幸(かたち)に」の企業理念に基づき、2025年8月期から2027年8月期の3か年にわたる新中期経営計画を策定し、国内シェアの維持に加えて、海外における成長基盤の確立により、収益拡大を図ってまいりました。
まず、引き続き当社グループが有する不変的な価値を国内外の市場におけるお客様に効果的に伝えるため、各種広告表現や広告媒体を選定し、ご来店前にお客様により良く当社ブランドをご理解いただくとともに、実際にご来店いただいたお客様には、ブランドの世界観を表現した店づくりと接客サービスを体感することによって、更なるブランドイメージの向上に取り組んでおります。
メインブランドである「I-PRIMO」は、1999年7月に「I-PRIMO 銀座本店」がオープンしてから、2024年8月期には25周年の節目の年を迎えることになりました。ブランドタグライン「あなたの最高になりたい」を策定し、公式ホームページ内に特設ページの開設やスペシャルムービーを公開、25周年を記念する新作商品「クロリス」の発売等を実施しております。また、前年に発表したメッセージである「THE FIRST STEP リング選びの最初の一歩をご一緒に」のもと、多くの方にとって「はじめての」ブライダルリングを購入する体験を不安なく満足いくものにするために、200種類以上のリングのデザインの中から、お客様の手の特徴とお好みをもとにしてお似合いになるリングのご提案をする「パーソナルハンド診断®」等を行っており、お客様サービスの追求をし続けております。
「LAZARE DIAMOND」については、2023年10月に当社グループが日本における「LAZARE DIAMOND」の商標権及び関連する権利を取得することにより、国内における独占販売権を取得致しました。ブランドサイト、マーケティング、商品、物流システム等の移管・統合を進め、既存取引先の百貨店や独立系小売店において、さらに多くのLAZARE DIAMOND商品を取り扱えるような体制を整備してまいります。
店舗開発では、国内事業においては、商圏や購買行動の変化に伴い、より集客力のあるエリアや有力商業施設内への移転・改装を進めており、2024年1月には中核店舗である「I-PRIMO 名古屋栄店」を移転、3月には「LAZARE DIAMOND」の旗艦店である「ラザール ダイヤモンド ブティック 銀座本店」の移転を行いました。
海外事業においては、国内事業と同様に移転・改装を進めるとともに、中国本土では、2023年9月に無錫市の「I-PRIMO Wuxi Center 66 Store」、12月に寧波市の「I-PRIMO Ningbo Hankyu Store」、2024年1月に南京市の「I-PRIMO Nanjing IFC Store」をオープン致しました。これにより中国本土における「I-PRIMO」の店舗展開は24店舗となりました。また、株式会社スタージュエリーブティックスとの業務提携契約に基づき、2023年5月に中国本土へ初出店を行ったSTAR JEWELRY事業につきましては、2023年9月に台湾初出店となる「STAR JEWELRY Shin Kong Mitsukoshi Xinyi Place A8 Store」を、12月に中国本土2号店となる「STAR JEWELRY Shanghai iapm Store」を、2024年3月に台湾2号店となる「STAR JEWELRY Shin Kong Mitsukoshi Taipei Nanxi Store」をオープン致しました。今後も中国本土及び台湾市場において、マルチブランドでの展開を進めてまいります。
当社グループにとって、国内外におけるブランド価値の認知と売上規模の拡大はグローバルでの更なる躍進のキーとなっております。継続的な出店・移転・改装、海外市場におけるマルチブランド展開、東南アジアの新規エリアへの進出等により、今後とも「日本基準の高い商品品質」はもちろん、「きめ細やかなサービス・おもてなし」を通じた「一生の記念となるお買い物」を、国内外のお客様に広く提供してまいります。
これにより、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益24,900百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益面では、営業利益2,246百万円(前年同期比65.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,150百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、ダイヤモンドや金・プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、適時商品価格の見直しを行ったほか、I-PRIMO事業のリブランディングやスタッフの接客スキル向上等への取り組みが奏功し、業績は力強く伸長致しました。
これらの結果、売上収益は15,300百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は1,809百万円(前年同期は306百万円のセグメント損失)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国本土においては不動産市場の停滞等に伴う景気低迷が継続し、お客様には買い控えの傾向が見られました。また、台湾においてはアフターコロナにおける海外旅行者の増加等により、お客様の消費動向に変化が生じております。
これらの結果、売上収益は9,600百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は437百万円(前年同期比73.7%減)となりました。海外事業比率は、売上収益において38.6%、セグメント利益において19.5%となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
流動資産は11,407百万円となり前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加いたしました。これは主に、受注高の増加にともない現金及び現金同等物が590百万円増加、棚卸資産が396百万円増加、営業債権及びその他の債権が180百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は33,984百万円となり前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、減価償却にともなう有形固定資産が70百万円、使用権資産が254百万円減少、保証金の返金によりその他の金融資産が54百万円減少した一方で、為替換算の影響により無形資産が262百万円、のれんが83百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は45,392百万円となり前連結会計年度末に比べ1,155百万円増加いたしました。
また、流動負債は9,437百万円となり前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加いたしました。これは主に、受注高の増加にともない営業債務及びその他の債務が657百万円増加、利益の増加により未払法人所得税が304百万円増加、従業員賞与の計上によりその他流動負債が313百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は20,253百万円となり前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少いたしました。これは主に、返済により借入金が1,000百万円、リース負債が348百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は合計29,691百万円となり前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。
資本は合計15,700百万円となり前連結会計年度末に比べ1,309百万円増加いたしました。この要因は、主に利益剰余金が当期利益1,150百万円の計上により増加したことによるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きがみられるなど、全般的に緩やかな回復がみられました。一方、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料の価格高騰に加え、日米の金利差による円安の恒常化や通商政策の今後の動向、中国本土の経済先行き懸念等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属するブライダルジュエリー市場においては、ジュエリーブランド各社のブライダル強化の動きもあり、企業間競争はなお一層の厳しさをみせておりますが、国内の経済活動には回復がみられ、インバウンドも前年を大幅に超えて増加しております。
このような日々変化する経営環境の中、当社グループでは「最高(プリモ)の夢(おもい)を最高(プリモ)の幸(かたち)に」の企業理念に基づき、2025年8月期から2027年8月期の3か年にわたる新中期経営計画を策定しました。
国内市場においては、メインブランドである「I-PRIMO」と、2023年に日本における商標権および関連する権利を取得した「LAZARE DIAMOND」のブランド価値および顧客体験の更なる向上に努めてまいります。まず、引き続き当社グループが有する不変的な価値をお客様に効果的に伝えるため、各種広告表現や広告媒体を選定し、ご来店前のお客様により良く当社ブランドをご理解いただくとともに、実際にご来店いただいたお客様には、ブランドの世界観を表現した店づくりと、人財教育にもとづく高い接客サービスを体感することによって、更なるブランドイメージの向上に取り組んでおります。
商品面では、「I-PRIMO」の婚約指輪に使用するダイヤモンドについて、ダイヤモンド研磨工場との連携により、当社グループが求める高い品質基準をプロダクション工程から監修した「PRIMO QUALITY DIAMOND」や、独自の「着け心地メソッド」を採用した軽やかな着け心地の商品、独自組成の新素材である「ペールブラウンゴールド」の商品等を展開し、多くのお客様にご支持いただいております。今後もオリジナリティのある付加価値商品の開発によって、他社との差別化に取り組むとともに、お客様に人生の重要な節目で選ばれるブランドとして長く愛されるよう、アニバーサリージュエリー商品の充実やお客様とのコミュニケーション強化を進めてまいります。
店舗開発では、商圏やお客様の購買行動の変化に伴い、より集客力のあるエリアや有力商業施設内への移転、店舗設備の改装を進めており、2024年9月には「I-PRIMO 立川店」のリニューアルを行いました。海外市場においては、日本で培ったブランド・商品・サービスを活かしつつ、①各市場における「I-PRIMO」ブランドの認知・価値の向上、②各市場のお客様のニーズに応じた商品ラインナップ・サービスの開発および販売・価格・マーケティング戦略の実行、③中国本土や東南アジアといった出店余地のある市場における出店の推進、④各市場ローカル人財のグローバル登用、といった取組を進めてまいります。これらを受け2024年9月には、シンガポール2号店となる「I-PRIMO Suntec City Store」をオープンいたしました。また国内市場と同様に店舗の移転・改装を進め、2025年1月に中国本土の「I-PRIMO Suzhou Center Mall Store(蘇州市)」のリニューアルを行いました。
当社グループにとって、国内外におけるブランド価値の認知と売上規模の拡大はグローバルでの更なる躍進のキーとなっております。継続的な出店・移転・改装の実施、海外市場においては、株式会社ケイ・ウノとの契約に基づき2019年より台湾で展開しているK.UNO事業や、株式会社スタージュエリーブティックスとの契約に基づき2023年より中国本土・台湾で展開しているSTAR JEWELRY事業等によるマルチブランド展開、東南アジアの新規エリアへの 進出等により、今後とも「日本基準の高い商品品質」はもちろん、「きめ細やかなサービス・おもてなし」を通じた「一生の記念となるお買い物」を、国内外のお客様に広く提供してまいります。
これにより、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益13,404百万円(前年同期比7.7%増)となりました。利益面では、営業利益1,585百万円(前年同期比5.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益1,048百万円(前年同期比11.8%増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点での店舗数は132店舗(期首時点は132店舗)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、ダイヤモンドや金・プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、適時 商品価格の見直しを行ったほか、スタッフの接客スキル向上等への取り組みが奏功し、業績は力強く伸長いたしました。
これらの結果、売上収益は8,771百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は1,457百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国本土においては不動産市場の停滞等に伴う景気低迷が継続し、お客様には買い控えの傾向が見られました。また、台湾においては海外旅行者の増加等により、お客様の消費動向に変化が生じております。
これらの結果、売上収益は4,638百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は127百万円(前年同期比61.0%減)となりました。海外事業比率は、売上収益において34.6%、セグメント利益において8.0%となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
流動資産は11,061百万円となり前連結会計年度末に比べ346百万円減少致しました。これは主に、受注高の増加にともない棚卸資産が260百万円増加した一方で、借入の返済により現金及び現金同等物が551百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は33,639百万円となり前連結会計年度末に比べ344百万円減少致しました。これは主に、減価償却にともない使用権資産が234百万円減少、敷金保証金の返金によりその他の金融資産が222百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は44,700百万円となり前連結会計年度末に比べ691百万円減少致しました。
また、流動負債は9,189百万円となり前連結会計年度末に比べ248百万円減少致しました。これは主に、受注高の増加にともない契約負債が509百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が215百万円、リース負債が126百万円減少、従業員への賞与支給によりその他の流動負債が341百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は18,578百万円となり前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少致しました。これは主に、返済により借入金が1,305百万円、リース負債が369百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は合計27,768百万円となり前連結会計年度末に比べ1,923百万円減少致しました。
資本は合計16,932百万円となり前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加致しました。これは主に、利益剰余金が中間利益1,048百万円の計上により増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ590百万円増加し、3,199百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,242百万円(前年同期は3,767百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期利益1,714百万円(前年同期は838百万円)、減価償却費及び償却費の計上2,404百万円(前年同期は2,364百万円)などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、262百万円(前年同期は549百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出265百万円(前年同期は463百万円)、敷金及び保証金の差入による支出138百万円(前年同期は114百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,421百万円(前年同期は5,406百万円の使用)となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出2,423百万円(前年同期は2,194百万円)及び長期借入金の返済による支出1,000百万円(前年同期は3,212百万円)等によるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ551百万円減少し、2,648百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,790百万円(前年同期は2,363百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前中間利益が1,348百万円(前年同期は1,241百万円)、減価償却費及び償却費の計上が1,102百万円(前年同期は1,192百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は92百万円(前年同期は231百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出100百万円(前年同期は169百万円)、無形資産の取得による支出33百万円(前年同期は37百万円)、敷金及び保証金の差入による支出8百万円(前年同期は103百万円)、敷金及び保証金の回収による収入235百万円(前年同期は77百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,454百万円(前年同期は1,682百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,305百万円(前年同期は500百万円)、リース負債の返済による支出が1,149百万円(前年同期は1,182百万円)あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載致します。
当社グループの第4期連結会計年度及び第5期中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
b.受注実績
当社グループの事業は受注から納品までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの第4期連結会計年度及び第5期中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
3.最近2連結会計年度等の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
第4期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は24,900百万円(前年同期比6.1%増)となりました。これは主に、集客・販売施策の強化により国内事業の売上収益が増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は8,651百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主に、ダイヤモンド・プラチナの価格上昇と売上の増加により、国内事業の売上原価が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は16,249百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,044百万円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に、日本事業の好調による業績給・賞与、広告費の増加などによるものです。
(その他の収益、その他の費用、営業利益)
当連結会計年度におけるその他の収益は379百万円、その他の費用は337百万円となりました。この結果、営業利益は2,246百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
(金融収益、金融費用)
当連結会計年度における金融収益は8百万円、金融費用は510百万円となりました。
(当期利益)
上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,150百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
第5期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(売上収益)
当中間連結会計期間における売上収益は、13,404百万円となりました(前年同期比7.7%増)。これは主に、集客・販売施策の強化により国内事業の売上収益が増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は4,753百万円となりました(前年同期比11.9%増)。これは主に、ダイヤモンド・プラチナの価格上昇と売上の増加により、国内事業の売上原価が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は8,650百万円となりました(前年同期比5.5%増)。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は7,082百万円となりました(前年同期比4.2%増)。これは主に、広告宣伝費の増加によるものです。
(その他の収益、その他の費用、営業利益)
当中間連結会計期間におけるその他の収益は97百万円、その他の費用は79百万円となりました。この結果、営業利益は1,585百万円となりました(前年同期比5.7%増)。
(金融収益、金融費用)
当中間連結会計期間における金融収益は3百万円、金融費用は232百万円となりました。
(中間利益)
上記の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,048百万円となりました(前年同期比11.8%増)。
b.財政状態の分析
当社グループの財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。
第4期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ590百万円増加し、3,199百万円となりました。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて4,242百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて262百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにて3,421百万円の資金の減少となりました。
第5期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ551百万円減少し、2,648百万円となりました。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて1,790百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて92百万円の資金の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにて2,454百万円の資金の減少となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針」に記載しているとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、事業利益を重要な指標としております。
売上収益は、当社がお客様から評価されているかを示すものであり、営業・マーケティング施策の適切性を評価する上でも重要な指標です。事業利益は、営業利益から一時的な収益・費用を除くことで、企業の収益性を示す指標として重要視しております。
各指標の進捗状況については以下のとおりであり、現時点で堅調に推移しているものと認識しております。
(単位:百万円、%)
(注)事業利益は、売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費として算出しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第4期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きがみられるなど、全般的に緩やかな回復がみられました。一方、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料の価格高騰に加え、日米の金利差による円安の恒常化、中国本土経済の先行き懸念等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するブライダルジュエリー市場においては、ジュエリーブランド各社のブライダル強化の動きもあり、企業間競争はなお一層の厳しさをみせておりますが、国内の経済活動には回復がみられ、インバウンドも前年を大幅に超えて増加しております。
このような日々変化する経営環境の中、当社グループでは「最高(プリモ)の夢(おもい)を最高(プリモ)の幸(かたち)に」の企業理念に基づき、2025年8月期から2027年8月期の3か年にわたる新中期経営計画を策定し、国内シェアの維持に加えて、海外における成長基盤の確立により、収益拡大を図ってまいりました。
まず、引き続き当社グループが有する不変的な価値を国内外の市場におけるお客様に効果的に伝えるため、各種広告表現や広告媒体を選定し、ご来店前にお客様により良く当社ブランドをご理解いただくとともに、実際にご来店いただいたお客様には、ブランドの世界観を表現した店づくりと接客サービスを体感することによって、更なるブランドイメージの向上に取り組んでおります。
メインブランドである「I-PRIMO」は、1999年7月に「I-PRIMO 銀座本店」がオープンしてから、2024年8月期には25周年の節目の年を迎えることになりました。ブランドタグライン「あなたの最高になりたい」を策定し、公式ホームページ内に特設ページの開設やスペシャルムービーを公開、25周年を記念する新作商品「クロリス」の発売等を実施しております。また、前年に発表したメッセージである「THE FIRST STEP リング選びの最初の一歩をご一緒に」のもと、多くの方にとって「はじめての」ブライダルリングを購入する体験を不安なく満足いくものにするために、200種類以上のリングのデザインの中から、お客様の手の特徴とお好みをもとにしてお似合いになるリングのご提案をする「パーソナルハンド診断®」等を行っており、お客様サービスの追求をし続けております。
「LAZARE DIAMOND」については、2023年10月に当社グループが日本における「LAZARE DIAMOND」の商標権及び関連する権利を取得することにより、国内における独占販売権を取得致しました。ブランドサイト、マーケティング、商品、物流システム等の移管・統合を進め、既存取引先の百貨店や独立系小売店において、さらに多くのLAZARE DIAMOND商品を取り扱えるような体制を整備してまいります。
店舗開発では、国内事業においては、商圏や購買行動の変化に伴い、より集客力のあるエリアや有力商業施設内への移転・改装を進めており、2024年1月には中核店舗である「I-PRIMO 名古屋栄店」を移転、3月には「LAZARE DIAMOND」の旗艦店である「ラザール ダイヤモンド ブティック 銀座本店」の移転を行いました。
海外事業においては、国内事業と同様に移転・改装を進めるとともに、中国本土では、2023年9月に無錫市の「I-PRIMO Wuxi Center 66 Store」、12月に寧波市の「I-PRIMO Ningbo Hankyu Store」、2024年1月に南京市の「I-PRIMO Nanjing IFC Store」をオープン致しました。これにより中国本土における「I-PRIMO」の店舗展開は24店舗となりました。また、株式会社スタージュエリーブティックスとの業務提携契約に基づき、2023年5月に中国本土へ初出店を行ったSTAR JEWELRY事業につきましては、2023年9月に台湾初出店となる「STAR JEWELRY Shin Kong Mitsukoshi Xinyi Place A8 Store」を、12月に中国本土2号店となる「STAR JEWELRY Shanghai iapm Store」を、2024年3月に台湾2号店となる「STAR JEWELRY Shin Kong Mitsukoshi Taipei Nanxi Store」をオープン致しました。今後も中国本土及び台湾市場において、マルチブランドでの展開を進めてまいります。
当社グループにとって、国内外におけるブランド価値の認知と売上規模の拡大はグローバルでの更なる躍進のキーとなっております。継続的な出店・移転・改装、海外市場におけるマルチブランド展開、東南アジアの新規エリアへの進出等により、今後とも「日本基準の高い商品品質」はもちろん、「きめ細やかなサービス・おもてなし」を通じた「一生の記念となるお買い物」を、国内外のお客様に広く提供してまいります。
これにより、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益24,900百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益面では、営業利益2,246百万円(前年同期比65.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,150百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、ダイヤモンドや金・プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、適時商品価格の見直しを行ったほか、I-PRIMO事業のリブランディングやスタッフの接客スキル向上等への取り組みが奏功し、業績は力強く伸長致しました。
これらの結果、売上収益は15,300百万円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は1,809百万円(前年同期は306百万円のセグメント損失)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国本土においては不動産市場の停滞等に伴う景気低迷が継続し、お客様には買い控えの傾向が見られました。また、台湾においてはアフターコロナにおける海外旅行者の増加等により、お客様の消費動向に変化が生じております。
これらの結果、売上収益は9,600百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は437百万円(前年同期比73.7%減)となりました。海外事業比率は、売上収益において38.6%、セグメント利益において19.5%となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
流動資産は11,407百万円となり前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加いたしました。これは主に、受注高の増加にともない現金及び現金同等物が590百万円増加、棚卸資産が396百万円増加、営業債権及びその他の債権が180百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は33,984百万円となり前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、減価償却にともなう有形固定資産が70百万円、使用権資産が254百万円減少、保証金の返金によりその他の金融資産が54百万円減少した一方で、為替換算の影響により無形資産が262百万円、のれんが83百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は45,392百万円となり前連結会計年度末に比べ1,155百万円増加いたしました。
また、流動負債は9,437百万円となり前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加いたしました。これは主に、受注高の増加にともない営業債務及びその他の債務が657百万円増加、利益の増加により未払法人所得税が304百万円増加、従業員賞与の計上によりその他流動負債が313百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は20,253百万円となり前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少いたしました。これは主に、返済により借入金が1,000百万円、リース負債が348百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は合計29,691百万円となり前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。
資本は合計15,700百万円となり前連結会計年度末に比べ1,309百万円増加いたしました。この要因は、主に利益剰余金が当期利益1,150百万円の計上により増加したことによるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きがみられるなど、全般的に緩やかな回復がみられました。一方、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料の価格高騰に加え、日米の金利差による円安の恒常化や通商政策の今後の動向、中国本土の経済先行き懸念等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属するブライダルジュエリー市場においては、ジュエリーブランド各社のブライダル強化の動きもあり、企業間競争はなお一層の厳しさをみせておりますが、国内の経済活動には回復がみられ、インバウンドも前年を大幅に超えて増加しております。
このような日々変化する経営環境の中、当社グループでは「最高(プリモ)の夢(おもい)を最高(プリモ)の幸(かたち)に」の企業理念に基づき、2025年8月期から2027年8月期の3か年にわたる新中期経営計画を策定しました。
国内市場においては、メインブランドである「I-PRIMO」と、2023年に日本における商標権および関連する権利を取得した「LAZARE DIAMOND」のブランド価値および顧客体験の更なる向上に努めてまいります。まず、引き続き当社グループが有する不変的な価値をお客様に効果的に伝えるため、各種広告表現や広告媒体を選定し、ご来店前のお客様により良く当社ブランドをご理解いただくとともに、実際にご来店いただいたお客様には、ブランドの世界観を表現した店づくりと、人財教育にもとづく高い接客サービスを体感することによって、更なるブランドイメージの向上に取り組んでおります。
商品面では、「I-PRIMO」の婚約指輪に使用するダイヤモンドについて、ダイヤモンド研磨工場との連携により、当社グループが求める高い品質基準をプロダクション工程から監修した「PRIMO QUALITY DIAMOND」や、独自の「着け心地メソッド」を採用した軽やかな着け心地の商品、独自組成の新素材である「ペールブラウンゴールド」の商品等を展開し、多くのお客様にご支持いただいております。今後もオリジナリティのある付加価値商品の開発によって、他社との差別化に取り組むとともに、お客様に人生の重要な節目で選ばれるブランドとして長く愛されるよう、アニバーサリージュエリー商品の充実やお客様とのコミュニケーション強化を進めてまいります。
店舗開発では、商圏やお客様の購買行動の変化に伴い、より集客力のあるエリアや有力商業施設内への移転、店舗設備の改装を進めており、2024年9月には「I-PRIMO 立川店」のリニューアルを行いました。海外市場においては、日本で培ったブランド・商品・サービスを活かしつつ、①各市場における「I-PRIMO」ブランドの認知・価値の向上、②各市場のお客様のニーズに応じた商品ラインナップ・サービスの開発および販売・価格・マーケティング戦略の実行、③中国本土や東南アジアといった出店余地のある市場における出店の推進、④各市場ローカル人財のグローバル登用、といった取組を進めてまいります。これらを受け2024年9月には、シンガポール2号店となる「I-PRIMO Suntec City Store」をオープンいたしました。また国内市場と同様に店舗の移転・改装を進め、2025年1月に中国本土の「I-PRIMO Suzhou Center Mall Store(蘇州市)」のリニューアルを行いました。
当社グループにとって、国内外におけるブランド価値の認知と売上規模の拡大はグローバルでの更なる躍進のキーとなっております。継続的な出店・移転・改装の実施、海外市場においては、株式会社ケイ・ウノとの契約に基づき2019年より台湾で展開しているK.UNO事業や、株式会社スタージュエリーブティックスとの契約に基づき2023年より中国本土・台湾で展開しているSTAR JEWELRY事業等によるマルチブランド展開、東南アジアの新規エリアへの 進出等により、今後とも「日本基準の高い商品品質」はもちろん、「きめ細やかなサービス・おもてなし」を通じた「一生の記念となるお買い物」を、国内外のお客様に広く提供してまいります。
これにより、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益13,404百万円(前年同期比7.7%増)となりました。利益面では、営業利益1,585百万円(前年同期比5.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益1,048百万円(前年同期比11.8%増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点での店舗数は132店舗(期首時点は132店舗)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、ダイヤモンドや金・プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、適時 商品価格の見直しを行ったほか、スタッフの接客スキル向上等への取り組みが奏功し、業績は力強く伸長いたしました。
これらの結果、売上収益は8,771百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は1,457百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国本土においては不動産市場の停滞等に伴う景気低迷が継続し、お客様には買い控えの傾向が見られました。また、台湾においては海外旅行者の増加等により、お客様の消費動向に変化が生じております。
これらの結果、売上収益は4,638百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は127百万円(前年同期比61.0%減)となりました。海外事業比率は、売上収益において34.6%、セグメント利益において8.0%となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
流動資産は11,061百万円となり前連結会計年度末に比べ346百万円減少致しました。これは主に、受注高の増加にともない棚卸資産が260百万円増加した一方で、借入の返済により現金及び現金同等物が551百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は33,639百万円となり前連結会計年度末に比べ344百万円減少致しました。これは主に、減価償却にともない使用権資産が234百万円減少、敷金保証金の返金によりその他の金融資産が222百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は44,700百万円となり前連結会計年度末に比べ691百万円減少致しました。
また、流動負債は9,189百万円となり前連結会計年度末に比べ248百万円減少致しました。これは主に、受注高の増加にともない契約負債が509百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が215百万円、リース負債が126百万円減少、従業員への賞与支給によりその他の流動負債が341百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は18,578百万円となり前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少致しました。これは主に、返済により借入金が1,305百万円、リース負債が369百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は合計27,768百万円となり前連結会計年度末に比べ1,923百万円減少致しました。
資本は合計16,932百万円となり前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加致しました。これは主に、利益剰余金が中間利益1,048百万円の計上により増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第4期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ590百万円増加し、3,199百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,242百万円(前年同期は3,767百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期利益1,714百万円(前年同期は838百万円)、減価償却費及び償却費の計上2,404百万円(前年同期は2,364百万円)などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、262百万円(前年同期は549百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出265百万円(前年同期は463百万円)、敷金及び保証金の差入による支出138百万円(前年同期は114百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,421百万円(前年同期は5,406百万円の使用)となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出2,423百万円(前年同期は2,194百万円)及び長期借入金の返済による支出1,000百万円(前年同期は3,212百万円)等によるものであります。
第5期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ551百万円減少し、2,648百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,790百万円(前年同期は2,363百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前中間利益が1,348百万円(前年同期は1,241百万円)、減価償却費及び償却費の計上が1,102百万円(前年同期は1,192百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は92百万円(前年同期は231百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出100百万円(前年同期は169百万円)、無形資産の取得による支出33百万円(前年同期は37百万円)、敷金及び保証金の差入による支出8百万円(前年同期は103百万円)、敷金及び保証金の回収による収入235百万円(前年同期は77百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,454百万円(前年同期は1,682百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,305百万円(前年同期は500百万円)、リース負債の返済による支出が1,149百万円(前年同期は1,182百万円)あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載致します。
当社グループの第4期連結会計年度及び第5期中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第4期連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 第5期中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 国内事業 | 1,429 | 123.1 | 815 | 108.2 |
| 海外事業 | 855 | 67.6 | 379 | 92.8 |
| 合計 | 2,285 | 94.2 | 1,194 | 102.8 |
(注)1.上記金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
b.受注実績
当社グループの事業は受注から納品までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの第4期連結会計年度及び第5期中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第4期連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 第5期中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 国内事業 | 15,300 | 125.8 | 8,765 | 114.3 |
| 海外事業 | 9,600 | 84.8 | 4,638 | 97.2 |
| 合計 | 24,900 | 106.1 | 13,404 | 107.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
3.最近2連結会計年度等の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
第4期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は24,900百万円(前年同期比6.1%増)となりました。これは主に、集客・販売施策の強化により国内事業の売上収益が増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は8,651百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主に、ダイヤモンド・プラチナの価格上昇と売上の増加により、国内事業の売上原価が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は16,249百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,044百万円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に、日本事業の好調による業績給・賞与、広告費の増加などによるものです。
(その他の収益、その他の費用、営業利益)
当連結会計年度におけるその他の収益は379百万円、その他の費用は337百万円となりました。この結果、営業利益は2,246百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
(金融収益、金融費用)
当連結会計年度における金融収益は8百万円、金融費用は510百万円となりました。
(当期利益)
上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,150百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
第5期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(売上収益)
当中間連結会計期間における売上収益は、13,404百万円となりました(前年同期比7.7%増)。これは主に、集客・販売施策の強化により国内事業の売上収益が増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は4,753百万円となりました(前年同期比11.9%増)。これは主に、ダイヤモンド・プラチナの価格上昇と売上の増加により、国内事業の売上原価が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は8,650百万円となりました(前年同期比5.5%増)。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は7,082百万円となりました(前年同期比4.2%増)。これは主に、広告宣伝費の増加によるものです。
(その他の収益、その他の費用、営業利益)
当中間連結会計期間におけるその他の収益は97百万円、その他の費用は79百万円となりました。この結果、営業利益は1,585百万円となりました(前年同期比5.7%増)。
(金融収益、金融費用)
当中間連結会計期間における金融収益は3百万円、金融費用は232百万円となりました。
(中間利益)
上記の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,048百万円となりました(前年同期比11.8%増)。
b.財政状態の分析
当社グループの財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。
第4期連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ590百万円増加し、3,199百万円となりました。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて4,242百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて262百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにて3,421百万円の資金の減少となりました。
第5期中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ551百万円減少し、2,648百万円となりました。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて1,790百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて92百万円の資金の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにて2,454百万円の資金の減少となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針」に記載しているとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、事業利益を重要な指標としております。
売上収益は、当社がお客様から評価されているかを示すものであり、営業・マーケティング施策の適切性を評価する上でも重要な指標です。事業利益は、営業利益から一時的な収益・費用を除くことで、企業の収益性を示す指標として重要視しております。
各指標の進捗状況については以下のとおりであり、現時点で堅調に推移しているものと認識しております。
(単位:百万円、%)
| 第3期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 第4期連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 第5期中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) | ||||||
| 対売上 高比率 | 対売上 高比率 | 対前年同期 増減率 | 対売上 高比率 | 対前年同期 増減率 | ||||
| 売上収益 | 23,471 | 100.0 | 24,900 | 100.0 | 106.1 | 13,404 | 100.0 | 107.7 |
| 事業利益 | 2,072 | 8.8 | 2,205 | 8.9 | 106.4 | 1,568 | 11.7 | 112.3 |
(注)事業利益は、売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費として算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
