半期報告書-第6期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年9月1日～2026年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価動向や米国の通商政策および中東情勢をめぐる動向等が個人消費に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような事業環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上収益15,391百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益2,236百万円(前年同期比41.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益1,466百万円(前年同期比39.8%増)と、大幅な増収増益となりました。一方で、当期におけるプラチナ等の貴金属価格の高騰を受けて、適時商品価格の見直しを進めているものの、これら貴金属価格の上昇が商品価格の段階的な見直しに先行する局面においては、売上総利益の低下要因となりました。当社グループでは、引き続き商品価格の適正化および原価低減の取り組みを進めるとともに、販売力の強化を通じて売上総利益の改善に努めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業の当中間連結会計期間における売上収益は10,015百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は1,744百万円(前年同期比19.6%増)と、大幅な増収増益となりました。商品価格の見直しによる客単価の上昇や、マーケティング施策の奏功による客数の増加により売上収益が伸長し、「LAZARE DIAMOND(ラザールダイヤモンド)」ブランドについては、全店舗において過去最高の売上収益となりました。
当第2四半期においては、AIを活用した教育支援システムを独自開発し、個人の経験に依存していた接客スキルを平準化するとともに、効率的に接客力を磨くことができる体制を確立しました。また、子育てサポート企業としての人的資本基盤への評価である「くるみん認定」を、2025年度の新基準において再取得(2018年以来2回目)しております。
今後の事業展開については、引き続きブランド価値および顧客体験の更なる向上に努めてまいります。広告媒体や表現を精査し、お客様に正しくブランドをご理解いただくとともに、ご来店されたお客様にはブランドの世界観を表現した店づくりと、人財教育に基づく高い接客サービスを体感していただきます。また、商圏や購買行動の変化に伴い、より集客力のあるエリアや有力商業施設内への移転、および店舗設備の改装を進めてまいります。
商品面では、「I-PRIMO(アイプリモ)」の婚約指輪に使用するダイヤモンドについて、当社グループが求める高い品質基準をプロダクション工程から監修した「PRIMO QUALITY DIAMOND」や、独自の「着け心地メソッド」を採用した軽やかな着け心地の商品、独自組成の新素材である「ペールブラウンゴールド」を使用した商品等を展開し、多くのお客様にご支持いただいております。これからもオリジナリティのある付加価値商品による差別化に取り組むとともに、「一生の記念となるお買い物」のブランドとしてお客様に長く愛されるよう、アニバーサリージュエリーの拡充も進めてまいります。
(海外事業)
海外事業の売上収益は5,377百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は492百万円(前年同期比284.8%増)と、大幅な増収増益となりました。海外事業比率は、売上収益において34.9%、セグメント利益において22.0%となりました。中国本土における不動産市場の停滞に伴う景気低迷や日中関係の問題は依然として継続しておりますが、現地におけるマーケティング施策の精査や営業体制の強化、2025年11月の鄭州市への新規出店等により、業績は引き続き伸長しております。
当第2四半期においては、2026年2月に香港の「I-PRIMO Causeway Bay Lee Garden Store」の移転改装を実施したほか、2026年4月に予定する「I-PRIMO」の中国本土(北京市・杭州市)出店、「K.UNO」の台湾(台中市)出店の準備を進めております。また、新規進出地域であるマレーシアにおいても「I-PRIMO」1号店の準備を計画通り進めており、シンガポールに続く東南アジア市場での展開を拡大してまいります。
今後の事業展開については、日本で培ったブランド・商品・顧客サービスを活かしつつ、①各市場におけるブランド認知および価値の向上、②各市場の顧客ニーズに応じた商品ラインナップ・サービスの提供および販売・価格・マーケティング戦略の実行、③中国本土や東南アジアといった出店余地のある市場における出店の推進、④各市場におけるローカル人財のグローバル登用といった取り組みを進めてまいります。
財政状態については、次のとおりであります。
流動資産は13,278百万円となり前連結会計年度末に比べ765百万円増加致しました。これは主に、受注高の増加にともない棚卸資産が621百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は35,012百万円となり前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加致しました。これは主に為替換算の影響によりのれんが900百万円、無形資産が423百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は48,290百万円となり前連結会計年度末に比べ2,340百万円増加致しました。
また、流動負債は10,753百万円となり前連結会計年度末に比べ746百万円増加致しました。これは主に、仕入高の増加にともない営業債務及びその他の債務が1,044百万円増加した一方、従業員への賞与支給によりその他の流動負債が479百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は17,496百万円となり前連結会計年度末に比べ393百万円減少致しました。これは主に、返済等により借入金が502百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は合計28,250百万円となり前連結会計年度末に比べ353百万円増加致しました。
資本は合計20,040百万円となり前連結会計年度末に比べ1,987百万円増加致しました。これは剰余金の配当918百万円を実施した一方、中間利益1,466百万円計上したことにより利益剰余金が548百万円、在外営業体の換算差額の発生によりその他の資本の構成要素が1,438百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ289百万円増加し、4,032百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,763百万円(前年同期は1,790百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前中間利益が2,073百万円(前年同期は1,348百万円)、減価償却費及び償却費の計上が965百万円(前年同期は1,102百万円)、営業債務及びその他の債務の増加が967百万円(前年同期は217百万円の減少)、法人所得税の支払額が487百万円(前年同期は458百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は76百万円(前年同期は92百万円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が86百万円(前年同期は100百万円)、敷金及び保証金の差入による支出が18百万円(前年同期は8百万円)、敷金及び保証金の回収による収入が42百万円(前年同期は235百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,453百万円(前年同期は2,454百万円の使用)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が500百万円(前年同期は1,305百万円)、配当金の支払額が910百万円(前年同期は該当なし)、リース負債の返済による支出が1,043百万円(前年同期は1,149百万円)あったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積もり及び当社見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載内容からの重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。