有価証券報告書-第5期(2024/09/01-2025/08/31)

30.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、持分決済型のストック・オプションとして新株予約権を有償及び無償により付与しております。当該制度は、当社グループの業績や企業価値の向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材を確保することにより当社の業績向上を図ることを目的としております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき付与されており、割当契約に定められた行使期間内に行使されない等の場合に失効いたします。
なお、第1回については前連結会計年度において当社株式の上場未達によりすべて失効しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点では第2回のみ残っております。
当社が発行するストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

種類	付与数 (株)	付与日	行使期限	行使価格(円)	付与日の 公正価値 (円)	権利確定 条件
2024年度第1回A種(無償)	343,299	2021年8月6日	2031年8月5日	1,000	10.60	(注1)
2024年度第1回B種(有償)	416,350	2021年8月6日	2031年8月5日	1,000	10.60	(注1)
2024年度第2回A種(無償)	557,102	2024年6月5日	2039年6月4日	1,000	88.00	(注2)
2024年度第2回B種(有償)	317,570	2024年6月5日	2034年6月4日	1,000	77.00	(注1)

(注) 1.付与日以降、EBITDAが一定の水準を超えること、新株予約権の権利行使の時点まで当社の役員もしくは従業員その他の使用人の地位を有すること及び当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されること等が条件となっております。
2.付与日以降、新株予約権の権利行使の時点まで当社の役員もしくは従業員その他の使用人の地位を有すること及び当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されること等が条件となっております。
(2) 株式報酬費用
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)		当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
株式報酬に係る費用	6		21

(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)		当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格(円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	633,253	1,000	874,672	1,000
付与	874,672	1,000	-	-
行使	-	-	-	-
失効	△633,253	1,000	△9,621	1,000
期末未行使残高	874,672	1,000	865,051	1,000
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注) 1.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度末において12.9年、当連結会計年度末において11.9年です。
(4) 付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りは二項モデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。

	第2回A種(無償) 新株予約権	第2回B種(有償) 新株予約権
付与日の公正価値(円)	88.00	77.00
付与日の株価(円)(注1)	1,000	1,000
行使価格(円)	1,000	1,000
予想ボラティリティ(%)(注2)	39.17	37.15
予想残存期間(年)	14.76	9.76
予想配当(注3)	行われない	行われない
無リスク利子率(%)(注4)	1.49	0.99

(注) 1.ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.複数の上場類似企業の市場株価データを基に加重平均ボラティリティを算定しております。
3.複数の上場類似企業のデータを基に算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを採用しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。