訂正有価証券届出書(新規公開時)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。
・資金生成単位の決定及びのれんの資金生成単位グループへの配分(注記「13.非金融資産の減損」参照)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。正味実現可能価額の算定について、見積売価、見積原価及び見積販売費用等の仮定などの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、棚卸資産の評価に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
棚卸資産の評価減に関連する内容及び金額については注記「9.棚卸資産」に記載しております。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者によって承認された事業計画等を基礎としております。事業計画等の策定以降の期間において見積りを要する場合には、将来の不確実性を考慮しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13.非金融資産の減損」に記載しております。
・リース負債の測定
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「12.リース」に記載しております。