有価証券報告書-第5期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権

20年

3 引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づき費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生するとも見込まれる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、グループ会社からの受取配当金と経営指導料及び商標権使用料となります。
グループ会社からの受取配当金は、その効力発生日に計上しております。
グループ会社からの経営指導料及び商標権使用料は、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務を充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
経営指導料については、子会社に対して経営管理・指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は経過に連れて充足されるものであり、契約期間にわたって収益を計上しております。
商標権使用料については、当社のグループ会社に対して契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与するものであり、グループ会社に対し、グループ会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をする義務を負っております。当該履行義務は、ブランドを使用したグループ会社が収益を計上するにつれて充足されるものであることから、当社グループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
いずれの取引の対価も履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。