有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りに関する注記)
前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1 無形固定資産(商標権)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表上、商標権8,944百万円を計上しております。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸借対照表上、計上されている商標権は、主に2022年の組織再編に伴い認識されたものであります。当該商標権について減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
減損の兆候の判定にあたっては、継続的な営業赤字、使用範囲または方法について回収可能額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等について検討を行っております。経営環境の著しい悪化の見込みの有無については将来予測を含んでおり、主たる仮定は商標を利用する当社の子会社の将来の売上収益の予測であります。なお、当事業年度においては、減損の兆候がないと判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって減損の兆候が生じ、減損損失を認識する必要があると認められた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益計算書の減損損失に計上することとなるため、翌事業年度以降の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 その他の評価
当社では、関係会社株式及び出資金の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。これらの見積りに関する重要な会計上の見積りに用いた仮定は、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束期間等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断したことにあります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は限定的なものになり、その収束状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
無形固定資産(商標権)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表上、商標権8,473百万円を計上しております。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸借対照表上、計上されている商標権は、主に2022年の組織再編に伴い認識されたものであります。当該商標権について減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
減損の兆候の判定にあたっては、継続的な営業赤字、使用範囲または方法について回収可能額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等について検討を行っております。経営環境の著しい悪化の見込みの有無については将来予測を含んでおり、主たる仮定は商標を利用する当社の子会社の将来の売上収益の予測であります。なお、当事業年度においては、減損の兆候がないと判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって減損の兆候が生じ、減損損失を認識する必要があると認められた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益計算書の減損損失に計上することとなるため、翌事業年度以降の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性があります。