- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(1)四半期連結貸借対照表
| (単位:千円) |
| 当第3四半期連結会計期間(2025年2月28日) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 5,120,602 |
| 流動資産合計 | 15,871,903 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| レンタル用資産[自己所有](純額) | 15,941,248 |
| 土地 | 6,783,720 |
| リース資産(純額) | 432,373 |
| その他(純額) | 659,676 |
| 有形固定資産合計 | 37,120,636 |
| 無形固定資産 | |
| その他 | 404,672 |
| 無形固定資産合計 | 404,672 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 693,217 |
| 繰延税金資産 | 1,471,242 |
| 敷金及び保証金 | 1,654,742 |
| (単位:千円) |
| 負債合計 | 42,327,115 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
(2)四半期連結損益計算書
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社は、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき事業上のリスクを、経営に与える影響の重大性に応じ「重要リスク事象」と「個別リスク事象」に区分して管理する。「重要リスク事象」については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて発生時の対応及び予防措置等の管理を行い、その状況を取締役会に適時報告する。「個別リスク事象」については、管轄部門長が発生時の対応及び予防措置等の管理を行う。
・当社は、コンプライアンス、災害、安全防犯、不良債権、財務、情報、品質、運輸、資産管理、営業活動等に係る「重要リスク事象」のうち、緊急性の高いものについては、緊急対策委員会を設置し、迅速な対応により損害の最小化を図る。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2025/06/19 15:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
レンタル事業は、物の所有ではなく利用に価値を置くことにより、物の有効活用や廃棄物の削減に貢献するとともに、お客様の経済的な負担やリスクを軽減することが可能です。当社グループは、レンタル事業を通じて、社会が必要とするサービスを環境負荷の低い形で提供しております。また、レンタル資産において、延命化に向けたメンテナンスや廃棄時にリサイクルを実施するなど、循環型経済の実現に向けた取り組みを行っています。
当社は、「私たちは限りある資源を有効に活用し 新鮮な提案力と高度なサービス力を通して 豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします」という企業理念のもと、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指し、レンタル事業の特性を生かしたサステナビリティへの取り組みをさらに強化するために、マテリアリティを特定し、ESGを重視した経営を推進しております。今後は、さらにグループ全社員のサステナビリティに関する理解を深め、全社員の意識と能力の向上を図ってまいります。
2025/06/19 15:30- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積り方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価価格は、純資産法に基づいて算出した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2025/06/19 15:30- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/19 15:30- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/19 15:30- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/19 15:30 - #8 事業等のリスク
当社グループは、レンタル事業の展開に当たって、労働関連法令、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法等の様々な法的規制や会計基準を遵守しております。そのため、法的規制や会計基準の新設、改正及び解釈の変更等が有った場合には、その対応に時間や費用を要するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがリースにより調達しているレンタル資産の大半はファイナンス・リースですが、一部についてはオペレーティング・リースにより調達しております。また、営業所及びヤードに係る土地・建物の一部を不動産所有者から賃借しております。オペレーティング・リースにより調達しているレンタル資産並びに賃借している営業所及びヤードに係る土地・建物については当該契約内容を踏まえ、貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産及び負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に使用権資産相当額が計上されることになります。その結果、当社グループの自己資本比率の低下等、関連する経営指標に影響を及ぼす可能性、並びに将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)多額の借入金、リース債務について(発生可能性:低、影響度:高)
2025/06/19 15:30- #9 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
(ユアサ商事株式会社)
| a.親引け先の概要 | 名称 | ユアサ商事株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区神田美土代町7番地 |
| 直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第145期(2023年4月1日～2024年3月31日)2024年6月26日 関東財務局長に提出半期報告書 第146期(2024年4月1日～2024年9月30日)2024年11月13日 関東財務局長に提出 |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 |
| 技術又は取引関係 | 親引け先グループ各社より、レンタル資産・サービスにかかる新規及び改良提案、製品の供給などを受けております。 |
| c.親引け先の選定理由 | 相互発展を目的とした取引関係の維持強化のために行うものであります。 |
(古河機械金属株式会社)
| a.親引け先の概要 | 名称 | 古河機械金属株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
| 直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第157期(2023年4月1日～2024年3月31日)2024年6月27日 関東財務局長に提出半期報告書 第158期(2024年4月1日～2024年9月30日)2024年11月13日 関東財務局長に提出 |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 |
| 技術又は取引関係 | 親引け先グループ各社より、レンタル資産・サービスにかかる新規及び改良提案、製品の供給などを受けております。 |
| c.親引け先の選定理由 | 相互発展を目的とした取引関係の維持強化のために行うものであります。 |
(片桐機械株式会社)
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2025/06/19 15:30- #11 売上原価明細書（連結）
(注)※他勘定からの振替高はレンタル用資産[自己所有]の売却による原価の振替受入高であります。
2025/06/19 15:30- #12 手取金の使途（連結）
- 業所の新規開設、②レンタル資産の増強に係る設備投資資金にそれぞれ充当する予定であり、具体的な内容は以下のとおりであります。
① 営業所の新規開設
既存エリアでの需要の獲得及びシェアアップを図るため、関東エリアにて西東京営業所(東京都武蔵村山市、2025年6月開設予定)及び柏営業所(千葉県柏市、2025年12月開設予定)、関西エリアにて加古川営業所(兵庫県加古川市、2026年6月開設予定)の3営業所開設を予定しております。その設備投資額は2026年5月期に、西東京営業所に126百万円、柏営業所に258百万円、加古川営業所に327百万円の合計711百万円を見込んでおり、これに充当する予定であります。
② レンタル資産の増強
2026年5月期において、レンタル資産(車両、高所作業機、掘削機等)の増強に係る15,354百万円の設備投資を計画しており、上記①に充当した残額1,768百万円をこれに充当する予定であります。
なお、具体的な充当期間までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2025/06/19 15:30 - #13 損益計算書関係（連結）
当社は、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 静岡県沼津市 | 遊休資産 | 建物 | 663千円 |
| 土地 | 2,793 |
当社は、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。その他については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、時価が著しく下落した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #14 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
2025/06/19 15:30- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/19 15:30 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
レンタル用資産 機械及び装置 2,153,621千円
車両運搬具 4,726,785千円
レンタル用リース資産 機械及び装置 2,911,583千円
建設仮勘定 レンタル資産への資本的支出ほか 1,276,011千円2025/06/19 15:30 - #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/19 15:30- #18 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法、類似会社比較法、簿価純資産価額法を勘案し、算出された価格を基礎として、決定しております。
5.岡田和久氏は、2023年9月27日付で当社子会社であるPT. Max Rent Indonesiaのコミサリス(監査役)に就任いたしました。
2025/06/19 15:30- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2023年5月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2023年5月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 283,133千円 |
| 繰延税金負債合計 | △58,930 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,505,583 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年5月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2023年5月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 300,201千円 |
| 繰延税金負債合計 | △58,930 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,610,020 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため
- #21 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
2.同取引所の定める同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.処分価格は、DCF法、類似会社比較法、簿価純資産価額法を勘案し、算出された価格を基礎として、決定しております。
4.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
2025/06/19 15:30- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「必要な時に」「必要なものを」「必要な分だけ」使用できるレンタルを通じて、お客様の事業の効率化、コストダウン、環境保護、安心安全な作業環境の整備などに繋がる様々なノウハウやサービス=“価値”を提供し続け、また、当社が保有するレンタル資産を多くの方々に繰り返しご利用いただくことにより、限りある資源を有効に活用する循環型経済実現の一端を担い、社会へ、そして世界へ貢献することを使命としております。
これを体現する経営の基本方針として、以下のとおり「企業理念」「経営方針」「行動指針」「スローガン」を掲げ、事業活動を行っております。
2025/06/19 15:30- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間建築・土木投資が前年を下回っているものの、公共建築・土木投資が増加し、全体としては前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、首都圏及び大都市部を中心に顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めてまいりました。また、レンタル用資産について、価格競争の激しい汎用品の長期運用に向けた延命整備や調達方法の見直しを行っているほか、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うことにより、レンタル用資産の保有量を増加させつつ、計画的に費用の抑制を図ってまいりました。さらには、新規営業所及びメンテナンス・物流を担うバックヤードの展開、並びに業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策に取り組みました。
一方で、需要増加に伴うレンタル用資産の供給不足から、Wレンタル(同業者からの転貸)への依存や物流費用の負担増など課題も生じているため、これらの解消に向けて、配送サービスの適正化及び社内移動の効率化を図るとともに、モーダルシフトの推進による物流費用の抑制とCO2排出量削減の両立にも注力いたしました。
2025/06/19 15:30- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】(2025年4月30日現在)
当社グループは、大量のレンタル資産を保有し顧客に貸し出すことを事業としているため、設備投資計画は、その根幹をなす大変重要なものであります。そのため、当社グループにおきましては、市場動向、レンタル資産の保有状況及び稼働状況、営業所及び商品管理センターの展開状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、事業運営上必要な資産を適時適切に保有するとともに、持続的な成長に資する先行投資を行い、戦略的な資産の増強を図るための計画を策定しております。
(1)重要な設備の新設等
2025/06/19 15:30- #25 貸借対照表関係（連結）
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/19 15:30- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/19 15:30- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
2025/06/19 15:30- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2025/06/19 15:30- #29 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) | 当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,968,750千円 | 3,327,922千円 |
- #30 連結損益計算書関係（連結）
※3 固定
資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) | 当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1千円 | 139千円 |
| その他(有形固定資産) | 18 | - |
| 計 | 20 | 139 |
※4 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/19 15:30- #32 連結貸借対照表関係（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年5月31日) | 当連結会計年度(2024年5月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 44,191,579千円 | 46,213,912千円 |
※4 担保
資産及び担保付債務
- #33 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当に加え、中間配当の実施につきましては、利益計画の達成状況を見極めた上で、判断してまいります。また、剰余金の配当の決定につきましては、定款の定めに基づき法令に別段の定めのある場合を除き、株主の皆様との建設的な対話を重ねたうえで、取締役会において機動的・弾力的に検討し、最適な判断を行ってまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の削減を柱とする財務体質の強化、レンタル資産の拡充をはじめとする設備投資への充当などに活用してまいりたいと考えております。
なお、2024年5月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2025/06/19 15:30- #34 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/19 15:30- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/19 15:30- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利変動動向をモニタリングしております。
リース債務についてはレンタル用資産等の購買に係る資金調達を、複合的に行う目的で締結したリース契約によるものであります。金利は市場金利等を勘案して取り決めておりますが、個々の取引条件を適切に検討した上で契約を締結しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、借入金等の支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を、ヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2025/06/19 15:30- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
| 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,345.07円 |
| 1株当たり当期純利益 | 560.84円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
