一方、建機については、屋外の過酷な使用環境に耐えられるよう原則として各営業所の整備員が必要十分なメンテナンスを行い、機動的にレンタル資産を提供できる体制を整えております。例えば、建設業と各種産業の両方でニーズが高い高所作業機やフォークリフト等は、混同してレンタル運用した場合、高度なクリーン環境が求められる工場内に土や汚れを持ち込む危険性が有ります。そのため、同一の機種であっても建機と産機とに区分し、それぞれ適切に管理運用することにより顧客のニーズに対し、きめ細やかな対応を行っております。
二点目として、付加価値サービスの提供につきましては、当社グループがレンタル事業を通じて蓄積し続けてきた多種多様な機器の有効な活用ノウハウ、及びレンタル資産の修理・メンテナンスを通じて築き上げてきた機械整備力を活かし、レンタルに付随した様々なサービスを提供しており、これを「バリュープラスサービス」と名付けて積極的に展開しております。この「バリュープラスサービス」の提供により総合的に顧客の事業の効率化に寄与することができ、多数のレンタル会社の中から当社を選ぶメリットの訴求力に繋がることから、サービス対価の獲得に加え、単純な価格競争の回避、及び顧客との強固な関係構築にも資するものと考えております。なお、本サービスを通じて獲得した売上高は以下のとおりであります。

	2021年5月期	2022年5月期	2023年5月期	2024年5月期
バリュープラスサービスに係る売上高(百万円)	4,298	4,773	5,250	5,987
売上高比率(%)	12.6	13.5	13.8	14.7

(注)1.バリュープラスサービスに係る売上高は、基幹システムより取得した売上データに基づき、下記に記載の各サービスに該当する商品及びサービスの売上を集計しております。

2025/06/19 15:30

#5 事業等のリスク

(3)業績の季節変動について(発生可能性:中、影響度:中)
当社グループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から3月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、当社グループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。
従いまして、当社グループの売上高及び営業利益は、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

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#6 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	売上高
日本	23,078,364
アジア	1,482,429
顧客との契約から生じる収益	24,560,793
その他の収益	-
外部顧客への売上高	24,560,793

2025/06/19 15:30

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	売上高
日本	38,577,599
アジア	2,073,370
顧客との契約から生じる収益	40,650,969
その他の収益	-
外部顧客への売上高	40,650,969

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/06/19 15:30

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/06/19 15:30

#9 役員報酬（連結）

(注)1.金銭報酬のうち変動報酬につきましては、以下の内容で構成されております。
(1)役位別の基本テーブルに基づき、売上高及び経常利益の前年成長率と目標達成率からなるKPI達成率101.7%と、個人業績評価を反映した報酬額。
(2)2023年5月期における当期純利益1,593百万円の一定率を原資とし、役位別係数に応じて分配した報酬額。

2025/06/19 15:30

#10 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
営業取引高
売上高	71,632千円	69,538千円
運送費用等	2,572,200	2,728,390

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度37%、当事業年度42%であります。

2025/06/19 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標の達成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

	指標	選定した理由
成長性	売上高	寡占化が進むレンタル業界において、持続的な成長・市場シェアの拡大が重要と考えるため。
収益性	経常利益経常利益率	売上高の拡大とともに、収益力の向上を図ることが重要と考えるため。
収益性	EBITDAEBITDAマージン	設備投資による減価償却費のウエイトが高い業態であるため、投資の増減に左右されない収益力の向上を図ることが重要と考えるため。

(3)経営環境
① レンタル業界の動向

2025/06/19 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間建築・土木投資が前年を下回っているものの、公共建築・土木投資が増加し、全体としては前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、首都圏及び大都市部を中心に顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めてまいりました。また、レンタル用資産について、価格競争の激しい汎用品の長期運用に向けた延命整備や調達方法の見直しを行っているほか、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うことにより、レンタル用資産の保有量を増加させつつ、計画的に費用の抑制を図ってまいりました。さらには、新規営業所及びメンテナンス・物流を担うバックヤードの展開、並びに業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策に取り組みました。
一方で、需要増加に伴うレンタル用資産の供給不足から、Wレンタル(同業者からの転貸)への依存や物流費用の負担増など課題も生じているため、これらの解消に向けて、配送サービスの適正化及び社内移動の効率化を図るとともに、モーダルシフトの推進による物流費用の抑制とCO2排出量削減の両立にも注力いたしました。

2025/06/19 15:30

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/06/19 15:30

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】(2025年4月30日現在)
当社グループは、大量のレンタル資産を保有し顧客に貸し出すことを事業としているため、設備投資計画は、その根幹をなす大変重要なものであります。そのため、当社グループにおきましては、市場動向、レンタル資産の保有状況及び稼働状況、営業所及び商品管理センターの展開状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、事業運営上必要な資産を適時適切に保有するとともに、持続的な成長に資する先行投資を行い、戦略的な資産の増強を図るための計画を策定しております。
(1)重要な設備の新設等

2025/06/19 15:30