有価証券報告書-第41期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	336,467千円		386,731千円
退職給付に係る負債	680,213		660,066
税務上の繰越欠損金(注)	107,710		104,065
未払役員退職慰労金	10,257		7,611
減価償却超過額	291,300		289,782
新株予約権	22,665		23,322
貸倒引当金繰入超過額	74,302		82,732
資産除去債務	29,551		31,806
その他	386,500		360,599
繰延税金資産小計	1,938,968		1,946,718
評価性引当額	△124,136		△193,237
繰延税金資産合計	1,814,832		1,753,481
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,968		△79,528
その他	△9,695		△29,686
繰延税金負債合計	△82,664		△109,215
繰延税金資産の純額	1,732,167		1,644,266

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割等	1.4		1.2
評価性引当額の増減	△5.5		1.9
繰越欠損金の期限切れ	0.7		-
賃上げ促進税制による税額控除	△2.6		△4.1
未実現損益消去	0.6		0.4
子会社税率差異	0.2		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.8
その他	1.6		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		32.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。