有価証券報告書-第41期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	315,114千円		360,792千円
退職給付引当金	620,656		654,987
未払役員退職慰労金	6,850		7,049
貸倒引当金繰入超過額	266,282		274,876
減価償却超過額	289,947		281,066
新株予約権	22,665		23,322
関係会社株式評価損	178,662		376,718
資産除去債務	29,551		31,806
その他	361,853		284,175
繰延税金資産小計	2,091,584		2,294,795
評価性引当額	△519,056		△739,608
繰延税金資産合計	1,572,527		1,555,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,968		△79,528
その他	△9,695		△8,899
繰延税金負債合計	△82,664		△88,428
繰延税金資産の純額	1,489,862		1,466,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.3%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目			0.0
住民税均等割等			1.4
評価性引当額の増減			6.8
賃上げ促進税制による税額控除			△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.9
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。