有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、利益配分につきましては、将来の成長投資のために必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり41円(連結配当性向42.1%)を、2026年6月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、中長期的な成長と企業価値向上を実現するため、生産自動化・供給能力強化等の設備系投資、海外展開・認証取得・営業体制強化等の販売系投資、ならびに研究開発や新規領域・周辺事業への展開等の事業系投資に充当してまいります。また、財務健全性や資本効率を意識しつつ、株主還元とのバランスを図りながら、適切な資本政策を推進してまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり41円(連結配当性向42.1%)を、2026年6月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、中長期的な成長と企業価値向上を実現するため、生産自動化・供給能力強化等の設備系投資、海外展開・認証取得・営業体制強化等の販売系投資、ならびに研究開発や新規領域・周辺事業への展開等の事業系投資に充当してまいります。また、財務健全性や資本効率を意識しつつ、株主還元とのバランスを図りながら、適切な資本政策を推進してまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年6月25日 定時株主総会決議(予定) | 1,640 | 41 |