有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近1年間の平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.当連結会計年度において従業員数が23名増加しております。主な理由は、体制強化に伴う期中採用が増加したことや安定的な労働力確保のため契約社員等の積極的な社員登用を行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近1年間平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当連結会計年度において従業員数が19名増加しております。主な理由は、体制強化に伴う期中採用が増加したことや安定的な労働力確保のため契約社員等の積極的な社員登用を行ったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社の女性管理職の比率は53%となっています。(2025年3月31日現在)
また、最近3年間における育児休業の取得率は下表のとおり100%を達成しております。
(注)1.男女賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 医療機器事業 | 74 | (97) |
| 合計 | 74 | (97) |
(注) 1.従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近1年間の平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.当連結会計年度において従業員数が23名増加しております。主な理由は、体制強化に伴う期中採用が増加したことや安定的な労働力確保のため契約社員等の積極的な社員登用を行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 68 | (78) | 40.0 | 3.8 | 4,804,347 |
(注) 1.従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近1年間平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当連結会計年度において従業員数が19名増加しております。主な理由は、体制強化に伴う期中採用が増加したことや安定的な労働力確保のため契約社員等の積極的な社員登用を行ったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社の女性管理職の比率は53%となっています。(2025年3月31日現在)
また、最近3年間における育児休業の取得率は下表のとおり100%を達成しております。
| 指標 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 男性育児休業取得率 | 100%(1名) | - | 100%(1名) |
| 女性育児休業取得率 | 100%(4名) | 100%(5名) | 100%(7名) |
(注)1.男女賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。