訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は17,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,355百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が2,405百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が339百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は16,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加しました。この要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が3,972百万円増加した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が2,000百万円減少したことによるものであります。
第18期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
第18期中間連結会計期間末における資産合計は17,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円減少しました。この主な要因は、新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加等により、有形固定資産その他が303百万円増加した一方で、配当金の支払い等により現金及び預金が662百万円減少したことによるものであります。
(負債)
第18期中間連結会計期間末における負債合計は1,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が347百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
第18期中間連結会計期間末における純資産合計は16,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加しました。この要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が1,703百万円増加した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が1,600百万円減少したことによるものであります。
第18期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
第18期第3四半期連結会計期間末における資産合計は17,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。この主な要因は、新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加等により、有形固定資産その他が328百万円増加した一方で、配当金の支払い等により現金及び預金が190百万円減少したことによるものであります。
(負債)
第18期第3四半期連結会計期間末における負債合計は851百万円となり、前連結会計年度末に比べ944百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が912百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
第18期第3四半期連結会計期間末における純資産合計は17,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加しました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が2,621百万円増加した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が1,600百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第17期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和される中、個人消費や企業収益の改善が続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ収束の見込みが立たず、原材料・エネルギー価格の高騰が続いている等の影響もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは製品の安定供給のために生産体制の見直しと強化を行ってまいりました。販売面においては、引き続き国内及び海外における売上とシェア拡大に向けて、ユーザー目線に立った製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
販売面においては、主にMedia部門や医療機器部門を中心に、欧州や米国等の海外市場向けの販売が伸長しました。また、費用面においては、粗利率の低い海外向けのOEM製品の売上の増加に伴う原価率上昇や上場関連費用の発生があったものの、役員報酬の減少などにより減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,080百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は5,912百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は5,995百万円(前年同期比17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,972百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
第18期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
第18期中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等は続いており、先行き不透明なまま推移いたしました。
不妊治療分野では、世界各国でライフスタイルの変化や少子高齢化が進む中、それに伴って不妊治療の需要が増加しており、この傾向が市場全体の成長を後押ししています。加えて、生殖補助医療技術に対する社会的な理解と認知度の向上は、市場の成長を支える重要な要因の一つであると考えております。
このような環境の中、当社グループは不妊治療に関連する製品を開発・製造し、世界中のマーケットに自社製品を供給しております。人工授精、体外受精、細胞凍結保存及び再生医療における生殖工学技術に特化し、市場の期待に応えるべく製品の提供を行っております。
販売面においては、国内は、新製品の投入や、顧客と当社の発注・受注業務簡素化のためのECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高は1,748百万円となりました。海外は、中国においてETカテーテルの認証申請に時間を要して販売が遅れる一方、欧州では新製品展開が進んだことや米国では2023年7月に代理店をCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更して営業体制が整ったこと等から、売上高は3,095百万円となりました。また、費用面においては、製品の生産販売量の組み合わせの変化等による売上原価の増加影響を受けたほか、管理体制強化のための人件費の増加、支払報酬等の販管費の増加、為替差損の発生、2024年4月、5月に生じた海外送金詐欺に係る特別損失の計上により増加傾向となりました。
以上の結果、第18期中間連結会計期間における当社グループの売上高は4,843百万円、営業利益は2,616百万円、経常利益は2,601百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,703百万円となりました。
第18期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
第18期第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等は続いており、先行き不透明なまま推移いたしました。
不妊治療分野では、世界各国でライフスタイルの変化や少子高齢化が進む中、それに伴って不妊治療の需要が増加しており、この傾向が市場全体の成長を後押ししています。加えて、生殖補助医療技術に対する社会的な理解と認知度の向上は、市場の成長を支える重要な要因の一つであると考えております。
このような環境の中、当社グループは不妊治療に関連する製品を開発・製造し、世界中のマーケットに自社製品を供給しております。人工授精、体外受精、細胞凍結保存及び再生医療における生殖工学技術に特化し、市場の期待に応えるべく製品の提供を行っております。
販売面においては、国内は、新製品の投入や、顧客と当社の発注・受注業務簡素化のためのECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高2,670百万円となりました。海外は、中国においてETカテーテルの認証申請に時間を要し販売が遅れる一方、欧州では新製品展開が進んだことや、米国では2023年7月に代理店をCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更して、営業体制が整ったこと等から、売上高4,587百万円となりました。また、費用面においては、製品の生産販売量の組み合わせの変化等による売上原価の悪化影響を受けたほか、管理体制強化のための人件費の増加、支払報酬等の販管費が増加、2024年4月、5月に生じた海外送金詐欺に係る特別損失を計上したことにより増加傾向となりました。
以上の結果、第18期第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、7,258百万円、営業利益は3,970百万円、経常利益は3,990百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,621百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,375百万円増加し、10,474百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,500百万円(前年同期は2,130百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額262百万円、法人税等の支払額1,738百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,995百万円、売上債権の減少額320百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は89百万円(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,072百万円(前年同期は1,270百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額2,000百万円等があったことによるものであります。
第18期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
第18期中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、9,842百万円となりました。
第18期中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,311百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額60百万円、法人税等の支払額1,212百万円があったものの、税金等調整前中間純利益2,576百万円、棚卸資産の減少額52百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は307百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出333百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,628百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,600百万円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第3四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 金額は当期総製造費用によっております。
b.仕入実績
第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第3四半期連結累計期間における仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 金額は仕入金額によっております。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第3四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 1.最近2連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第3四半期連結累計期間の販売実績を販売地域ごとに示すと次のとおりであります。
3.第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第3四半期連結累計期間の販売実績を製品群ごとに示すと次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
ロ.経営成績の状況の分析
第17期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、主にMedia部門や医療機器部門を中心に、欧州や米国等の海外市場向けの販売が伸長したことから10,080百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、粗利率の低い海外向けの製品の売上の増加に伴い提出会社の原価率の上昇はありましたが、売上高の増加に伴い、差引売上総利益につきましては7,040百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、役員報酬の減少などにより1,127百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
これらの結果、営業利益は5,912百万円(前年同期比15.3%増)と増益となり、営業利益率は前連結会計年度の54.9%から、当連結会計年度は58.7%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として主に、保険解約返戻金が68百万円、為替差益が49百万円、営業外費用として主に、上場関連費用32百万円が発生した結果、経常利益は5,995百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
主に法人税、住民税及び事業税が2,071百万円、法人税等調整額が△48百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は3,972百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
第18期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
第18期中間連結会計期間の売上高につきましては、4,843百万円となりました。国内は、新製品の投入や、顧客と当社の発注・受注業務簡素化の為のECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、新製品の競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高1,748百万円となりました。海外は、中国においてETカテーテルの認証申請に時間を要し減少となったものの、欧州では新規販路拡大、新製品展開が進んだこと、米国では2023年7月に代理店をCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更し、営業体制が整ったこと等から、売上高3,095百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上総利益は、製品ミックスの変化、消耗品費の増加等による売上原価の増加影響を受け、3,222百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
営業利益は、管理体制強化のための人件費、支払報酬等の販管費が増加し2,616百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は、為替影響により営業外収益が悪化し2,601百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
2024年4月、5月に生じた送金詐欺損失の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は1,703百万円となりました。
第18期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
第18期第3四半期連結累計期間の売上高は、7,258百万円となりました。国内は、新製品の投入や、顧客と当社の発注・受注業務簡素化の為のECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高2,670百万円となりました。海外は、中国においてETカテーテルの認証申請に時間を要し販売が遅れる一方、欧州では新製品展開が進んだこと、米国では2023年7月に代理店をCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更し、営業体制が整ったこと等から、売上高4,587百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上総利益は、製品ミックスの変化等による売上原価の悪化影響を受け4,891百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
営業利益は、管理体制強化のための人件費、支払報酬等の販管費が発生し3,970百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は、為替差益の発生等により3,990百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
2024年4月、5月に生じた送金詐欺損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,621百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社グループは必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,474百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の変化に関する情報を入手・分析し、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、有効な解決策を実施していく方針であります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益を基本的な経営指標としております。当連結会計年度における売上総利益は7,040百万円となり、前連結会計年度に比べ、343百万円(5.1%増)の増益となりました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。
なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は17,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,355百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が2,405百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が339百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は16,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加しました。この要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が3,972百万円増加した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が2,000百万円減少したことによるものであります。
第18期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
第18期中間連結会計期間末における資産合計は17,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円減少しました。この主な要因は、新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加等により、有形固定資産その他が303百万円増加した一方で、配当金の支払い等により現金及び預金が662百万円減少したことによるものであります。
(負債)
第18期中間連結会計期間末における負債合計は1,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が347百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
第18期中間連結会計期間末における純資産合計は16,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加しました。この要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が1,703百万円増加した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が1,600百万円減少したことによるものであります。
第18期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
第18期第3四半期連結会計期間末における資産合計は17,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。この主な要因は、新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加等により、有形固定資産その他が328百万円増加した一方で、配当金の支払い等により現金及び預金が190百万円減少したことによるものであります。
(負債)
第18期第3四半期連結会計期間末における負債合計は851百万円となり、前連結会計年度末に比べ944百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が912百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
第18期第3四半期連結会計期間末における純資産合計は17,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加しました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が2,621百万円増加した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が1,600百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第17期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和される中、個人消費や企業収益の改善が続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ収束の見込みが立たず、原材料・エネルギー価格の高騰が続いている等の影響もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは製品の安定供給のために生産体制の見直しと強化を行ってまいりました。販売面においては、引き続き国内及び海外における売上とシェア拡大に向けて、ユーザー目線に立った製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
販売面においては、主にMedia部門や医療機器部門を中心に、欧州や米国等の海外市場向けの販売が伸長しました。また、費用面においては、粗利率の低い海外向けのOEM製品の売上の増加に伴う原価率上昇や上場関連費用の発生があったものの、役員報酬の減少などにより減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,080百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は5,912百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は5,995百万円(前年同期比17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,972百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
第18期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
第18期中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等は続いており、先行き不透明なまま推移いたしました。
不妊治療分野では、世界各国でライフスタイルの変化や少子高齢化が進む中、それに伴って不妊治療の需要が増加しており、この傾向が市場全体の成長を後押ししています。加えて、生殖補助医療技術に対する社会的な理解と認知度の向上は、市場の成長を支える重要な要因の一つであると考えております。
このような環境の中、当社グループは不妊治療に関連する製品を開発・製造し、世界中のマーケットに自社製品を供給しております。人工授精、体外受精、細胞凍結保存及び再生医療における生殖工学技術に特化し、市場の期待に応えるべく製品の提供を行っております。
販売面においては、国内は、新製品の投入や、顧客と当社の発注・受注業務簡素化のためのECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高は1,748百万円となりました。海外は、中国においてETカテーテルの認証申請に時間を要して販売が遅れる一方、欧州では新製品展開が進んだことや米国では2023年7月に代理店をCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更して営業体制が整ったこと等から、売上高は3,095百万円となりました。また、費用面においては、製品の生産販売量の組み合わせの変化等による売上原価の増加影響を受けたほか、管理体制強化のための人件費の増加、支払報酬等の販管費の増加、為替差損の発生、2024年4月、5月に生じた海外送金詐欺に係る特別損失の計上により増加傾向となりました。
以上の結果、第18期中間連結会計期間における当社グループの売上高は4,843百万円、営業利益は2,616百万円、経常利益は2,601百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,703百万円となりました。
第18期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
第18期第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等は続いており、先行き不透明なまま推移いたしました。
不妊治療分野では、世界各国でライフスタイルの変化や少子高齢化が進む中、それに伴って不妊治療の需要が増加しており、この傾向が市場全体の成長を後押ししています。加えて、生殖補助医療技術に対する社会的な理解と認知度の向上は、市場の成長を支える重要な要因の一つであると考えております。
このような環境の中、当社グループは不妊治療に関連する製品を開発・製造し、世界中のマーケットに自社製品を供給しております。人工授精、体外受精、細胞凍結保存及び再生医療における生殖工学技術に特化し、市場の期待に応えるべく製品の提供を行っております。
販売面においては、国内は、新製品の投入や、顧客と当社の発注・受注業務簡素化のためのECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高2,670百万円となりました。海外は、中国においてETカテーテルの認証申請に時間を要し販売が遅れる一方、欧州では新製品展開が進んだことや、米国では2023年7月に代理店をCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更して、営業体制が整ったこと等から、売上高4,587百万円となりました。また、費用面においては、製品の生産販売量の組み合わせの変化等による売上原価の悪化影響を受けたほか、管理体制強化のための人件費の増加、支払報酬等の販管費が増加、2024年4月、5月に生じた海外送金詐欺に係る特別損失を計上したことにより増加傾向となりました。
以上の結果、第18期第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、7,258百万円、営業利益は3,970百万円、経常利益は3,990百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,621百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,375百万円増加し、10,474百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,500百万円(前年同期は2,130百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額262百万円、法人税等の支払額1,738百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,995百万円、売上債権の減少額320百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は89百万円(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,072百万円(前年同期は1,270百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額2,000百万円等があったことによるものであります。
第18期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
第18期中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、9,842百万円となりました。
第18期中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,311百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額60百万円、法人税等の支払額1,212百万円があったものの、税金等調整前中間純利益2,576百万円、棚卸資産の減少額52百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は307百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出333百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,628百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,600百万円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第3四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 第17期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第18期中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第18期第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 医療機器事業 | 2,617 | 100.6 | 1,345 | 2,004 |
| 合計 | 2,617 | 100.6 | 1,345 | 2,004 |
(注) 金額は当期総製造費用によっております。
b.仕入実績
第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第3四半期連結累計期間における仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 第17期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第18期中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第18期第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 医療機器事業 | 2,094 | 105.1 | 943 | 1,308 |
| 合計 | 2,094 | 105.1 | 943 | 1,308 |
(注) 金額は仕入金額によっております。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第3四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 第17期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第18期中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第18期第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 医療機器事業 | 10,080 | 107.8 | 4,843 | 7,258 |
| 合計 | 10,080 | 107.8 | 4,843 | 7,258 |
(注) 1.最近2連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第16期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第17期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第18期中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第18期第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| Biomedical Supply, S.L. | 2,567 | 27.5 | 3,078 | 30.5 | 1,638 | 33.8 | 2,303 | 31.7 |
| Biomedical Supply US, Inc. | - | - | 834 | 8.3 | 417 | 8.6 | 724 | 10.0 |
| 上海永遠幸医療科技有限公司 | 1,095 | 11.7 | 922 | 9.2 | 335 | 6.9 | 498 | 6.9 |
2.第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第3四半期連結累計期間の販売実績を販売地域ごとに示すと次のとおりであります。
| 地域別売上 | 第17期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第18期中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第18期第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 日本 | 3,658 | 97.9 | 1,748 | 2,670 |
| 欧州 | 3,078 | 119.9 | 1,638 | 2,303 |
| 米国 | 950 | 209.6 | 417 | 724 |
| 中国 | 922 | 84.2 | 335 | 498 |
| インド | 517 | 119.8 | 176 | 328 |
| その他 | 953 | 89.7 | 527 | 731 |
| 合計 | 10,080 | 107.8 | 4,843 | 7,258 |
3.第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第3四半期連結累計期間の販売実績を製品群ごとに示すと次のとおりであります。
| 製品区分 | 第17期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第18期中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第18期第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| Media | 3,566 | 115.3 | 1,704 | 2,634 |
| CryoDevices | 2,878 | 96.1 | 1,345 | 2,007 |
| 医療機器 | 2,499 | 104.4 | 1,152 | 1,731 |
| MicroTools | 958 | 138.8 | 551 | 746 |
| その他 | 177 | 101.4 | 89 | 137 |
| 合計 | 10,080 | 107.8 | 4,843 | 7,258 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
ロ.経営成績の状況の分析
第17期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、主にMedia部門や医療機器部門を中心に、欧州や米国等の海外市場向けの販売が伸長したことから10,080百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、粗利率の低い海外向けの製品の売上の増加に伴い提出会社の原価率の上昇はありましたが、売上高の増加に伴い、差引売上総利益につきましては7,040百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、役員報酬の減少などにより1,127百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
これらの結果、営業利益は5,912百万円(前年同期比15.3%増)と増益となり、営業利益率は前連結会計年度の54.9%から、当連結会計年度は58.7%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として主に、保険解約返戻金が68百万円、為替差益が49百万円、営業外費用として主に、上場関連費用32百万円が発生した結果、経常利益は5,995百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
主に法人税、住民税及び事業税が2,071百万円、法人税等調整額が△48百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は3,972百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
第18期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
第18期中間連結会計期間の売上高につきましては、4,843百万円となりました。国内は、新製品の投入や、顧客と当社の発注・受注業務簡素化の為のECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、新製品の競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高1,748百万円となりました。海外は、中国においてETカテーテルの認証申請に時間を要し減少となったものの、欧州では新規販路拡大、新製品展開が進んだこと、米国では2023年7月に代理店をCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更し、営業体制が整ったこと等から、売上高3,095百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上総利益は、製品ミックスの変化、消耗品費の増加等による売上原価の増加影響を受け、3,222百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
営業利益は、管理体制強化のための人件費、支払報酬等の販管費が増加し2,616百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は、為替影響により営業外収益が悪化し2,601百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
2024年4月、5月に生じた送金詐欺損失の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は1,703百万円となりました。
第18期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
第18期第3四半期連結累計期間の売上高は、7,258百万円となりました。国内は、新製品の投入や、顧客と当社の発注・受注業務簡素化の為のECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高2,670百万円となりました。海外は、中国においてETカテーテルの認証申請に時間を要し販売が遅れる一方、欧州では新製品展開が進んだこと、米国では2023年7月に代理店をCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更し、営業体制が整ったこと等から、売上高4,587百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上総利益は、製品ミックスの変化等による売上原価の悪化影響を受け4,891百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
営業利益は、管理体制強化のための人件費、支払報酬等の販管費が発生し3,970百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は、為替差益の発生等により3,990百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
2024年4月、5月に生じた送金詐欺損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,621百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社グループは必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,474百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の変化に関する情報を入手・分析し、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、有効な解決策を実施していく方針であります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益を基本的な経営指標としております。当連結会計年度における売上総利益は7,040百万円となり、前連結会計年度に比べ、343百万円(5.1%増)の増益となりました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
