訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品、原材料
総平均法
(2) 仕掛品
総平均法又は個別法
(3) 貯蔵品
主として総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	30～38年
機械及び装置	2～17年
車両運搬具	2～6年
その他	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、過去の実績を勘案し、将来発生する製品保証にかかる費用の見積額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は不妊治療に関連する医療機器を開発し、製造販売することを主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しております。また、海外向けの販売においては、貿易条件に従い、法的所有権及び所有にかかるリスクと経済価値が移転する時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しております。
その他、一部の医療機器の販売について、商品の仕入先から顧客に商品を直送する取引が含まれており、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
これらの製品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品、原材料
総平均法
(2) 仕掛品
総平均法又は個別法
(3) 貯蔵品
主として総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	30～38年
機械及び装置	2～17年
車両運搬具	2～6年
その他	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、過去の実績を勘案し、将来発生する製品保証にかかる費用の見積額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は不妊治療に関連する医療機器を開発し、製造販売することを主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しております。また、海外向けの販売においては、貿易条件に従い、法的所有権及び所有にかかるリスクと経済価値が移転する時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しております。
その他、一部の医療機器の販売について、商品の仕入先から顧客に商品を直送する取引が含まれており、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
これらの製品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。