訂正有価証券届出書(新規公開時)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2024年6月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内(決議時点の取締役の員数は10名)、2023年11月15日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額は40百万円以内(決議時点の監査役の員数は4名)と決議されております。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と賞与で構成され、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。ただし、社外取締役は基本報酬(月額報酬)のみとしております。
固定報酬は、前年度の報酬額をもとに職務内容や責任、役位、在任年数、業績に応じて、他社水準や従業員給与の水準も考慮しております。賞与は、各取締役(社外取締役を除く)に対し、事業年度の会社業績、従業員賞与の水準等を勘案して決定し、年1回支給いたします。取締役の報酬は株主総会の決議によって定めることとしており、配分の決定については取締役会に一任されます。取締役会は、最終的な取締役の個人別の個別報酬(固定報酬及び賞与)については、代表取締役社長である井上 太綬(戸籍上の氏名:井上 太)に委任することとしております。委任の理由は、当社全体の業績等を俯瞰しながら各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えられるためであります。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、2024年5月20日の取締役会決議により任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、過半数を社外取締役で構成され、取締役の報酬等の決定方針の策定及び取締役の報酬等について審議・検討を行い、取締役会に答申するものとしております。
同委員会での議論を経て2024年11月18日開催の取締役会において、役員報酬の決定方針を決議しております。指名・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、他社の報酬水準や報酬の構成割合、当社のポジション等も考慮し、取締役の報酬テーブル(報酬構成と額、割合を定める)や賞与算定基準(売上高、営業利益、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の全社業績目標、部門業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映して実支給額を算定)の設定と検証、適宜の見直しを行っております。
業績連動報酬(賞与)における個人業績評価については、各取締役別に(社外取締役を除く)、事業年度ごとに達成すべき項目・事項が複数設定され、総合的に評価されます。
また、監査役の報酬については監査役会での協議で決定してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2024年6月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内(決議時点の取締役の員数は10名)、2023年11月15日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額は40百万円以内(決議時点の監査役の員数は4名)と決議されております。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と賞与で構成され、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。ただし、社外取締役は基本報酬(月額報酬)のみとしております。
固定報酬は、前年度の報酬額をもとに職務内容や責任、役位、在任年数、業績に応じて、他社水準や従業員給与の水準も考慮しております。賞与は、各取締役(社外取締役を除く)に対し、事業年度の会社業績、従業員賞与の水準等を勘案して決定し、年1回支給いたします。取締役の報酬は株主総会の決議によって定めることとしており、配分の決定については取締役会に一任されます。取締役会は、最終的な取締役の個人別の個別報酬(固定報酬及び賞与)については、代表取締役社長である井上 太綬(戸籍上の氏名:井上 太)に委任することとしております。委任の理由は、当社全体の業績等を俯瞰しながら各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えられるためであります。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、2024年5月20日の取締役会決議により任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、過半数を社外取締役で構成され、取締役の報酬等の決定方針の策定及び取締役の報酬等について審議・検討を行い、取締役会に答申するものとしております。
同委員会での議論を経て2024年11月18日開催の取締役会において、役員報酬の決定方針を決議しております。指名・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、他社の報酬水準や報酬の構成割合、当社のポジション等も考慮し、取締役の報酬テーブル(報酬構成と額、割合を定める)や賞与算定基準(売上高、営業利益、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の全社業績目標、部門業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映して実支給額を算定)の設定と検証、適宜の見直しを行っております。
業績連動報酬(賞与)における個人業績評価については、各取締役別に(社外取締役を除く)、事業年度ごとに達成すべき項目・事項が複数設定され、総合的に評価されます。
また、監査役の報酬については監査役会での協議で決定してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 146 | 146 | - | - | - | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 9 | 9 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 27 | 27 | - | - | - | 8 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。