訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	150

※ 繰延税金負債と相殺した後の金額となります。なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、220百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。
当該繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースにした事業計画を基礎として算出しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	199

※ 繰延税金負債と相殺した後の金額となります。なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、257百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。
当該繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースにした事業計画を基礎として算出しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。