有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年9月30日に1株を1,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 54名	当社取締役 3名	当社取締役 2名 当社従業員 51名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 226,000株	普通株式 254,000株	普通株式 232,000株
付与日	2022年2月21日	2022年2月21日	2023年6月2日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年2月1日 ～ 2032年2月14日	2025年2月1日 ～ 2032年2月14日	2025年6月3日 ～ 2033年5月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	206,000	254,000	232,000
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	206,000	254,000	232,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

② 単価情報

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	287.578	287.578	310
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単位としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	210,994千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
営業外収益 その他(新株予約権戻入益) 10千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年9月30日に1株を1,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 54名	当社取締役 3名	当社取締役 2名 当社従業員 51名	当社従業員 32名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 226,000株	普通株式 254,000株	普通株式 232,000株	普通株式 60,000株
付与日	2022年2月21日	2022年2月21日	2023年6月2日	2024年8月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年2月1日 ～ 2032年2月14日	2025年2月1日 ～ 2032年2月14日	2025年6月3日 ～ 2033年5月25日	2026年8月2日 ～ 2034年7月11日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	206,000	254,000	232,000	―
付与	―	―	―	60,000
失効	13,000	18,000	6,000	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	193,000	236,000	226,000	60,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

② 単価情報

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	287.578	287.578	310	600
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単位としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	199,569千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円