訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	5,924	千円
未払事業税	65,284	〃
棚卸資産	890	〃
未払費用	2,458	〃
その他	582	〃
繰延税金資産小計	75,141	千円
繰延税金資産合計	75,141	千円
繰延税金資産純額	75,141	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
のれん償却額	3.9	%
タックスヘイブン税制	0.4	%
住民税均等割等	0.2	%
税額控除	△1.1	%
その他	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	%

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	5,463	千円
未払事業税	35,241	〃
棚卸資産	273	〃
未払費用	4,314	〃
その他	609	〃
繰延税金資産小計	45,901	千円
繰延税金資産合計	45,901	千円
繰延税金資産純額	45,901	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
のれん償却額	7.1	%
タックスヘイブン税制	0.7	%
住民税均等割等	0.4	%
税額控除	△1.7	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0	%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、防衛特別法人税が創設されました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更されます。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。