有価証券報告書-第5期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,463	千円		13,452	千円
未払事業税	35,241	〃		34,684	〃
棚卸資産	273	〃		453	〃
未払費用	4,314	〃		7,406	〃
その他	609	〃		731	〃
繰延税金資産小計	45,901	千円		56,727	千円
繰延税金資産合計	45,901	千円		56,727	千円
繰延税金資産純額	45,901	千円		56,727	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.6	%		―	%
(調整)
のれん償却額	7.1	%		―	%
タックスヘイブン税制	0.7	%		―	%
住民税均等割等	0.4	%		―	%
税額控除	△1.7	%		―	%
その他	△0.2	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0	%		―	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。