- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 1,684,430 | 3,091,141 |
| 税引前中間(当期)純利益 | (千円) | 377,220 | 442,486 |
2026/09/24 10:33- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2026/09/24 10:33- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
売上高に対する割合が10%を超える顧客がないため記載を省略しております。
2026/09/24 10:33- #4 事業の内容
当時は業界から非常識とされたリキュールへのチャレンジでしたが、この梅酒が大きなヒットとなり、更なる事業拡大の契機となったほか、日本酒蔵にありがちであった季節的な業績変動を克服するなど、経営の安定にもつながりました。
その後も、当社は、日本酒の可能性を広げるべく、様々な果実リキュールの新作を開発し、飲酒カテゴリーの多様化といったマーケットの変化に柔軟に対応しながら事業の拡大を続け、現在は、伝統の日本酒造りを軸としつつ、果実をふんだんに使用した「あらごしシリーズ」をはじめとする日本酒リキュールを販売アイテムの中心として様々な商品を展開し、当事業年度の売上高は3,091,141千円、売上総利益率は56.1%と、清酒製造者、リキュール製造者の平均を上回る(注1)収益性を有するに至っております。とりわけ、リキュール製造者平均を上回る理由については、「(1) 商品の特徴」に記載のとおり、当社が一定のシェアを有していることで、価格をコントロールしやすい状況にあるためであると考えております。
近年では、日本酒造りで培った技術と業種平均を上回る収益性という2つの基盤を活用し、「驚きと感動で世界中をワクワクさせる」のミッションのもと、大和の地酒造りというアイデンティティを守りながらも、お酒の新たな可能性を開拓すべく既存の常識にとらわれない新商品開発に挑戦し、消費者との共創を重要視し、「私たちの挑戦が世界の新たなスタンダードを創り出す」というビジョンの達成に向け、事業に邁進しております。また、日本の酒文化を世界に伝えるべく海外展開にも力を入れております。
2026/09/24 10:33- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,273,849 | 411,012 | 2,684,862 |
(注)
売上高は販売先の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
2026/09/24 10:33- #6 売上高、地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国内、海外に分類しております。
2026/09/24 10:33- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
近年では、特に新型コロナウイルス感染症をきっかけとした生活様式や働き方の変化が、酒類の消費に影響を与えております。特に、小売市場においては、コロナ禍にEC市場が消費者の新たな購買チャネルとして急成長を遂げました。当該傾向は、自宅での食事や娯楽を楽しむ「イエナカ消費」のニーズとともに、新たな市場として、今後も拡大がみこまれるものと考えております。また、近年、ユニークな副原料等を用いた酒が注目されるようになり、2022年には「クラフトサケブリュワリー協会」が設立されるなど「クラフトサケ」ジャンルが認知されつつあります。こうした小ロットの商材はECを通じた販売と親和性が高いものと考えており、当社でも「クラフト感」のある新商品開発に力を入れながらBtoCの強化に取り組んでおります。
個別の市場に目を移すと、国内飲食店市場については、円安を背景にした物価上昇を受けて、価格改定による顧客単価の上昇が売上の増加要因となる一方、物価上昇に伴う消費者の節約志向等により、コロナ禍から回復してきた顧客数に頭打ちの傾向が見られる環境の中、訪日外国人客が過去最高となるなどのプラス要因により、2025年は外食産業全体で業態問わず売上高が前年を上回る状況となりました(出所:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査令和7年(2025年)年間結果報告」)。
酒類販売業者を通じた家庭向け販売市場におきましては、コロナ禍に喚起された需要が継続する傾向にあり、引き続き堅調であるものと考えております。また、国内のEC市場につきましては、酒類を含む食品、飲料市場のEC化率は5%未満と未だ低い水準にあるとされておりますが、市場規模は2024年において前年比6.36%増加しており(出所:経済産業省 令和6年度デジタル取引環境整備事業「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、今後の市場規模拡大が期待できる状況にあります。
2026/09/24 10:33- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、加速度的に変化する社会に対応するため、優秀な人材の採用や製造ライン改良工事、新型ラベラー機の導入など、「人、モノ、新技術」への投資を積極的に行い、今後の持続的な成長につながる取り組みを推進しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,091百万円(前年同期比15.1%増)となりました。営業利益は465百万円(前年同期比46.8%増)、経常利益は444百万円(前年同期比45.1%増)、当期純利益は322百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
なお、当社は酒類製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/09/24 10:33- #9 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/09/24 10:33- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として将来の課税所得の見積額及び将来減算一時差異の解消見込額を算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率や販売管理費の見通し等であります。これらの見積りや主要な仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
2026/09/24 10:33- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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