有価証券報告書-第76期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 98,203千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	貸借対照表計上額(千円)
有形固定資産	2,929,132
無形固定資産	15,176
減損損失	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産について、会社資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから1つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとのグルーピングを行っています。
固定資産の減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、その回収可能性について検討しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 102,027千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として将来の課税所得の見積額及び将来減算一時差異の解消見込額を算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率や販売管理費の見通し等であります。これらの見積りや主要な仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,004,320千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。通常の営業循環過程から外れた棚卸資産については、将来の販売予測に基づく販売可能数量及び販売時期を考慮して正味売却価額を見積もっております。
この見積りにおける重要な仮定は、各商品群に係る将来の販売予測であります。当該販売予測は、過去の販売実績、市場動向、販売計画、得意先の需要見込み等を総合的に勘案して策定しております。
なお、将来の酒類市場の需要動向、消費者の嗜好の変化、経済環境の変動、販売戦略の変更等により、販売予測の前提となる状況が変化した場合には、棚卸資産の評価額の見直しが必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において棚卸資産評価損の追加計上又は戻入等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。