有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 89,555千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	貸借対照表計上額(千円)
有形固定資産	2,907,392
無形固定資産	22,202
減損損失	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産について、会社資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから1つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとのグルーピングを行っています。
固定資産の減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、その回収可能性について検討しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 98,203千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	貸借対照表計上額(千円)
有形固定資産	2,929,132
無形固定資産	15,176
減損損失	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産について、会社資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから1つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとのグルーピングを行っています。
固定資産の減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、その回収可能性について検討しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。