有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含めた4名で構成され、うち1名が常勤であります。社外取締役監査等委員中井哲也は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、月次の取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役への監査報告を行っています。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求めています。
最近事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)において当社は監査等委員会を17回開催しており、出席状況及び審議事項については次のとおりであります。なお、社外取締役監査等委員の佐々木育子は、2025年9月26日開催の定時株主総会にて監査等委員に就任したため、出席状況について記載しておりません。
イ.出席状況

地位	氏名	開催回数	出席回数
取締役常勤監査等委員	髙橋利光	17	17
社外取締役監査等委員	嶌川安雄	17	17
社外取締役監査等委員	中井哲也	17	16

ロ.具体的な検討事項

監査等委員会の監査報告書

定時株主総会の付議議案

会計監査人の再任・報酬

委員長、選定監査等委員、特定監査等委員の選任

監査基準・監査計画・業務分担

取締役接待交際費

監査等委員会の活動としましては、取締役会や適時重要な会議に出席し、意見交換を行うなどして取締役の職務執行状況を監査する他、常勤監査等委員が実施している日常的な監査活動の結果を踏まえ、内部監査部門、会計監査人と連携を図りつつ、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っています。
また、常勤監査等委員は、日常的な役職員とのコミュニケーションを通じた情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、部門長や監査室との意見交換を含む現場の実地監査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高める活動を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりません。内部監査は、管理部長を責任者とし、自己監査を回避するため管理部に所属する1名が管理部以外の内部監査を担当し、管理部への内部監査については、専務取締役の二宮充が担当しております。
内部監査は、「内部監査規程」に基づき、各業務執行部門の監査を定期的に実施しております。内部監査には、常勤の監査等委員である取締役も適宜参加して実施し、その結果を代表取締役に報告し、必要に応じて取締役会及び監査等委員会へ報告することとし、指摘事項の改善状況を管理しています。
また、公正な経営を実現するため、会計監査人より適正な会計処理や内部統制についての助言を受け、コーポレート・ガバナンスの確立に努めています。
監査等委員と内部監査人は、内部監査人から監査等委員へ内部監査結果の報告を行い、監査状況、指摘事項及びその改善状況について随時意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めています。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しています。
また、内部監査人は、会計監査人と内部監査及び内部統制システムの運用管理に関して随時打ち合わせ、意見交換を実施しています。
監査等委員、内部監査人は、会計監査人との連携を図るため、三様監査会を適宜実施し、監査結果及び内部統制やリスクに関する重要事項を共有し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉秀康
指定有限責任社員 業務執行社員 吉永竜也
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者は太陽有限責任監査法人に所属する公認会計士8名、その他の補助者10名であります。
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e. 監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人に対して品質管理が適切であること、独立性及び専門性を有していること、監査計画・監査報酬が妥当であること及び監査実績等を総合的に勘案し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で契約の新規の締結に関する業務の停止3カ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)の処分を受けております。
ⅰ)処分対象
太陽有限責任監査法人
ⅱ)処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止3ヵ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止3ヵ月(2024年1月1日から2024年3月31日まで)
ⅲ)処分理由
・他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から処分の内容、業務改善計画の実施状況を含む品質管理の状況及び当社における監査の実施状況についての説明を受けました。その結果、当該処分を受けて策定された業務改善計画は誠実に実行されており、当社における監査業務は適切に実施されているものと評価し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定することに問題はないものと判断しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的に評価しています。
なお、監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が実施した監査方法及び監査結果について、相当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
13,230	-	17,760	-

(注) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認したうえで、最近事業年度の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っています。