有価証券届出書(新規公開時)

当社は、株主への還元を重要な経営課題と認識しております。一方で、一定の内部留保を将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元をより大きくすることにつながるとも考えております。
この点、当社は、将来的な事業展開に備え、経営基盤の強化を図りつつ業績向上に努めることを資本政策の基本的な方針としております。利益配分については、更なる成長に必要な投資財源を内部留保で確保しつつ、経営基盤の強化と株主還元の両立を図っていくことを想定しております。配当については、当期純利益や財政状態、投資計画を含む中長期的な業績見通し、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施し、株主の皆様に還元していく方針であり、配当性向は40%、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は50%を目標としております。
配当につきましては、毎年6月30日を基準日とした年1回の期末配当のほか、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第74期事業年度におきましては、2023年12月14日開催の臨時株主総会決議に基づき2023年12月20日付で、資本効率向上のため、経営成績及び財政状態を勘案の上、1株当たり3,320円の配当を実施しております。当該配当の実施経緯及び配当額の決定方法は以下のとおりであります。
当社は、2021年6月にJ-GIA2号投資事業有限責任組合及びJGⅡ(CAYMAN),L.P.から合計1,000百万円の出資を受け入れております。当時は、コロナ禍がいつまで継続するか不透明な状況であり、財務戦略としてはなるべく手元現預金を保有しておく必要があったこと、既存工場の新設移転に伴う3,000百万円程度の設備投資やEC販売における新規事業開発のためにも、一定の資金が必要と判断したものです。
その後、既存工場の新設移転資金については、2022年3月に総額3,000百万円の銀行借入を行うことができましたが、当該時点ではコロナ禍の不透明な状況であったため、平時以上の手元現預金を持つ必要があると考えておりました。
コロナ禍が収束するとともに、諸施策により業績の回復が見られる中、現預金に余剰感が出始めたため、2023年初頭より、資本効率改善のため配当として株主に還元することを検討開始いたしました。検討に際しては、数パターンのシミュレーションを行い、現預金残高、自己資本比率、自己資本利益率及び純有利子負債/調整EBITDA等の指標を総合的に勘案し、999百万円の配当を実施することと決定いたしました。
当該配当額は、今後の事業展開や財務基盤の健全性に支障がない水準を前提としており、新たな株主に過度なリスク負担を強いることにならないよう、また適切な資本効率の水準となるよう取締役会で審議の上、決定しております。具体的には、上記4指標を総合的に勘案することに加え、中期経営計画に基づくキャッシュ・フローのシミュレーションを行い、配当が上場後の経営計画に大きな影響を与えないこと、また財務安定性が担保されていることを検討・審議しております。
また、基準日が第75期事業年度に属する剰余金の配当は、ありません。