訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第75期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ110百万円減少の6,061百万円となりました。これは主に生産効率向上に資する機械及び装置を中心とした有形固定資産の増加21百万円及び棚卸資産の増加148百万円等の増加要因があった一方で、現金及び預金の減少275百万円及び売掛金の減少60百万円等の減少要因があったこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ352百万円減少の2,868百万円となりました。これは主に、法人税等の納付による未払法人税等の減少63百万円等に加え、長期借入金の返済による減少236百万円があったこと等によるものです。
(純資産)
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ242百万円増加の3,192百万円となりました。これは主に、当期純利益241百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
第76期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ264百万円増加の6,325百万円となりました。これは主に事業用地の取得及び生産設備の取得による有形固定資産の増加326百万円及び売掛金の増加332百万円等があった一方で、棚卸資産の減少88百万円、現金及び預金の減少238百万円等があったことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ7百万円増加の2,875百万円となりました。これは主に、法人税等の計上による未払法人税等の増加76百万円及び未払消費税等の計上による流動負債その他の増加56百万円等があった一方で、長期借入金の返済による減少116百万円等があったことによるものです。
(純資産)
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ257百万円増加の3,450百万円となりました。これは主に、中間純利益249百万円の計上による利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の状況
第75期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
我が国の経済は、一部に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復基調にあります。企業収益は高水準で推移し、設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、食料品価格の高騰など物価上昇の影響が継続しており、実質的な所得環境の厳しさが指摘され、消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
このような経済環境の下、当社においては、人口動態やライフスタイルの変化により多様化する酒類市場において、お客様への安定的な商品供給や商品の高付加価値化を実現すべく、経営資源の最適化や新商品開発による新たな価値の創造等に取り組んでまいりました。
国内BtoB市場においては、BtoC市場での先行販売で好評を得た「甘くておいしいトマト」を2025年1月より全国展開するなど商品ラインナップの強化を推進したほか、2025年2月には原材料価格の高騰をはじめとした物価上昇に対応すべく、お客様のご理解を得つつ当社主力商品である「あらごしシリーズ」の値上げを実施しました。また、健康志向の高まりや飲酒に対する社会的な認識の変化により日本のみならず世界中でノンアルコールドリンクの人気が高まっている社会背景の中、「あらごしシリーズと同様の味わいのノンアルコールドリンクが欲しい」というお客様の声に応えて、2024年11月より「梅乃宿ノンアルコールあらごしゆず」を北海道エリアにおいて先行販売を行い、2025年4月より「梅乃宿ノンアルコールあらごしもも」をラインナップに加えて、全国展開を行いました。
海外市場においては、中国における景気の減退、北米市場の通商政策の影響など各国経済の不透明感が増す中で、各国の特性に合わせた商品ラインナップの強化、新規販路の開拓等に取り組んでおります。
BtoC市場では、「開発中のラッシーのお酒に抜群に合うカレーそのものもつくる事ができれば、もっとお客様にワクワクをお届けできるのでは」との考えのもとから作った『大人の宴のラッシー』と『ラッシーを美味しくするカレー』や、お客様と「ワクワク体験をしながら、お客様の望む商品をつくろう」という想いから始動したプロジェクト「ワクワク開発ラボ」において、梅乃宿ファンが集うオンラインコミュニティ『梅乃宿KURABU』のメンバーと共に創り上げた共創商品『晴れの日ライムミント』など、お客様との関係強化や新たな顧客ニーズの開拓等を進めてまいりました。
また、加速度的に変化する社会に対応するため、優秀な人材の採用や製造ライン改良工事、新型ラベラー機の導入など、「人、モノ、新技術」への投資を積極的に行い、今後の持続的な成長に繋がる取り組みを推進しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,684百万円(前年同期比0.5%減)となりました。営業利益は317百万円(前年同期比25.0%減)、経常利益は306百万円(前年同期比28.0%減)、当期純利益は241百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
なお、当社は酒類製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第76期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間における我が国の経済は、堅調な企業の設備投資や拡大基調にある賃金上昇等を背景に、緩やかな回復傾向にあります。物価高の長期化を受けて財消費など一部に弱い動きがみられるものの、所得環境の改善に支えられる形でサービス消費等の回復基調が続いており、好調な企業収益を起点に物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大などの前向きな動きが広がることで今後も内需主導により緩やかな回復が続く見通しです。
一方で、アメリカにおける関税政策によりインフレ圧力の上昇が懸念されるなど、海外経済の先行きは不透明感を増しており、引き続き不安定な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は、人口動態やライフスタイルの変化により多様化する酒類市場において、消費者への新たな価値軸を提案する高付加価値商品の提供を推進するために、経営資源の最適化を図り商品の安定供給に取り組んでまいりました。
国内BtoB市場においては、昨年来の大型量販店との取引において商品ラインナップの強化等を推進するなど、販売拡大に向けた取り組みを継続的に推進してまいりました。また、海外市場においては、中国経済の停滞など不透明な状況が続く中、新たな販路の拡大等に取り組んでおります。
BtoC市場では、EC事業においてCPA(Cost per Acquisition:広告における顧客獲得単価)抑制による事業収益確保に向けた各種施策を進めるなど、収益力の強化を図っております。
これらに加えて、2024年10月に「梅乃宿あらごし」シリーズを超える果肉たっぷりの贅沢リキュール「超あらごし」シリーズを販売開始するなど、新商品開発に関しても積極的に推進しております。
以上の結果、売上高は1,684百万円となりました。営業利益は376百万円、経常利益は375百万円、中間純利益は249百万円となりました。
なお、当社は酒類製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、チャネル別の売上高といたしましては、国内BtoBは972百万円(売上構成比58%)、海外は484百万円(売上構成比29%)、BtoCは227百万円(売上構成比13%)となっております。また、BtoCの売上高は、EC売上が172百万円(売上構成比10%)、直営店が55百万円(売上構成比3%)となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
第75期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて239百万円減少し、1,516百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は250百万円(前事業年度は570百万円の収入)となりました。これは主として税引前当期純利益307百万円、減価償却費216百万円、運転資本の増加83百万円、法人税等の支払額138百万円等の要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、246百万円(前事業年度は120百万円の支出)となりました。これは主に、生産効率向上に資する機械及び装置を中心とした有形固定資産の取得による支出233百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、242百万円(前事業年度は950百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済235百万円等によるものです。
第76期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて292百万円減少し、1,223百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、258百万円となりました。これは主として税引前中間純利益377百万円、減価償却費108百万円、棚卸資産の減少88百万円といった増加要因と、売掛金の増加332百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、433百万円となりました。これは主に、土地、機械及び装置等の有形固定資産の取得による支出427百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、117百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済116百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
第75期事業年度及び第76期中間会計期間における生産実績は次のとおりであります。なお、当社は酒類製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)生産実績を示す金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
第75期事業年度及び第76期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は酒類製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満であるため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第75期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,684百万円となり、前事業年度に比べ13百万円減少(前事業年度比99.5%)となりました。これは主に、国内BtoBがインバウンド需要の影響や大手小売店との取引により増収となった一方で、東アジア地域、北米における売上の減少により、海外売上が減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,189百万円(前事業年度比104.2%)となりました。これは主に、設備の導入による人件費の改善、水道光熱費の削減等を進めたものの、材料の値上がりの影響を受けたものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,495百万円(前事業年度比96.0%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,178百万円(前事業年度比103.8%)となりました。これは主に、効率の良い広告運用に努めることで広告宣伝費を抑制した一方で、事業拡大に向けた人材確保のため、人件費が増加したことによるものです。
以上の結果、当事業年度の営業利益は317百万円(前事業年度比75.0%)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は3百万円、営業外費用は14百万円となりました。これは主に、受取利息、受取配当金、支払利息を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は、306百万円(前事業年度比72.0%)となりました。
(特別損益・当期純利益)
当事業年度において特別利益は2百万円、特別損失は1百万円となりました。これは主に補助金収入、固定資産除却損を計上したことによるものであります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を65百万円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、241百万円(前事業年度比76.2%)となりました。
第76期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、1,684百万円となりました。これは主に、国内BtoBがインバウンド需要の影響や大手小売店との取引により堅調に推移した他、北米、東アジア地域の海外売上高が好調であったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は723百万円となりました。これは主に、原材料等のコスト高の中、設備の導入による人件費の改善、水道光熱費の削減等の製造の効率化を進めたことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は960百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は584百万円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人材確保による人件費の増加や売上の増加に伴う運賃等の増加があったなか、効率の良い広告運用に努めることで広告宣伝費を抑制するなどコスト削減に取り組んだことによるものです。
以上の結果、当事業年度の営業利益は376百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は3百万円、営業外費用は4百万円となりました。これは主に、受取利息、受取配当金、支払利息を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は、375百万円となりました。
(特別損益・中間純利益)
当中間会計期間において特別利益は1百万円、特別損失は0百万円となりました。これは主に補助金収入、固定資産除却損を計上したことによるものであります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を127百万円計上した結果、当中間会計期間における中間純利益は、249百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを運転資金の主たる財源とし、これに金融機関からの調達資金を加えて、設備投資資金を賄い、資金の流動性を確保しております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては業績に大きく影響を与える以下の4つをKPIとして、設定しております。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較して、各指標が低下しております。その主な要因は以下の通りです。
当事業年度のEBITDAは、前事業年度を91百万円下回る531百万円(前事業年度比85.3%)となりました。これは「② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおり、主に当事業年度の営業利益が前事業年度の営業利益を105百万円下回ったことによるものです。
BtoC売上は、前事業年度を37百万円下回り411百万円(前事業年度比91.7%)となりました。これは、広告単価の上昇を受けて、売上拡大よりも利益の確保を優先する戦略へとシフトしたことによるものです。
海外売上は、前事業年度を226百万円下回り482百万円(前事業年度比68.0%)となりました。これは、当事業年度においては、インバウンド観光客の増加による空港向けの売上増加等のプラス要因はあったものの、前事業年度において北米に対する大口の販売があった一方で当事業年度において現地における当該商品の消化が進まず新たな大口の出荷がかなわなかったことや、台湾において例年採用されていた当社商品が採用されなかったこと等の減少要因が大きかったことによるものです。
ROEにつきましては、前事業年度を2.2ポイント下回る7.9%となりました。これは、「② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載の通り、当期純利益が前事業年度を下回ったことが主な要因です。
当中間会計期間におきましては、北米、東アジア地域の販売が好調であったことが、海外売上、EBITDAに影響しております。BtoC売上につきましては、引き続き利益確保を重視する運営に努めておりますが、大手ECモールでの販売が好調に推移し、堅調な結果となりました。なお、ROEにつきましては、半期の数値であり参考値であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第75期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ110百万円減少の6,061百万円となりました。これは主に生産効率向上に資する機械及び装置を中心とした有形固定資産の増加21百万円及び棚卸資産の増加148百万円等の増加要因があった一方で、現金及び預金の減少275百万円及び売掛金の減少60百万円等の減少要因があったこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ352百万円減少の2,868百万円となりました。これは主に、法人税等の納付による未払法人税等の減少63百万円等に加え、長期借入金の返済による減少236百万円があったこと等によるものです。
(純資産)
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ242百万円増加の3,192百万円となりました。これは主に、当期純利益241百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
第76期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ264百万円増加の6,325百万円となりました。これは主に事業用地の取得及び生産設備の取得による有形固定資産の増加326百万円及び売掛金の増加332百万円等があった一方で、棚卸資産の減少88百万円、現金及び預金の減少238百万円等があったことによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ7百万円増加の2,875百万円となりました。これは主に、法人税等の計上による未払法人税等の増加76百万円及び未払消費税等の計上による流動負債その他の増加56百万円等があった一方で、長期借入金の返済による減少116百万円等があったことによるものです。
(純資産)
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ257百万円増加の3,450百万円となりました。これは主に、中間純利益249百万円の計上による利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の状況
第75期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
我が国の経済は、一部に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復基調にあります。企業収益は高水準で推移し、設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、食料品価格の高騰など物価上昇の影響が継続しており、実質的な所得環境の厳しさが指摘され、消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
このような経済環境の下、当社においては、人口動態やライフスタイルの変化により多様化する酒類市場において、お客様への安定的な商品供給や商品の高付加価値化を実現すべく、経営資源の最適化や新商品開発による新たな価値の創造等に取り組んでまいりました。
国内BtoB市場においては、BtoC市場での先行販売で好評を得た「甘くておいしいトマト」を2025年1月より全国展開するなど商品ラインナップの強化を推進したほか、2025年2月には原材料価格の高騰をはじめとした物価上昇に対応すべく、お客様のご理解を得つつ当社主力商品である「あらごしシリーズ」の値上げを実施しました。また、健康志向の高まりや飲酒に対する社会的な認識の変化により日本のみならず世界中でノンアルコールドリンクの人気が高まっている社会背景の中、「あらごしシリーズと同様の味わいのノンアルコールドリンクが欲しい」というお客様の声に応えて、2024年11月より「梅乃宿ノンアルコールあらごしゆず」を北海道エリアにおいて先行販売を行い、2025年4月より「梅乃宿ノンアルコールあらごしもも」をラインナップに加えて、全国展開を行いました。
海外市場においては、中国における景気の減退、北米市場の通商政策の影響など各国経済の不透明感が増す中で、各国の特性に合わせた商品ラインナップの強化、新規販路の開拓等に取り組んでおります。
BtoC市場では、「開発中のラッシーのお酒に抜群に合うカレーそのものもつくる事ができれば、もっとお客様にワクワクをお届けできるのでは」との考えのもとから作った『大人の宴のラッシー』と『ラッシーを美味しくするカレー』や、お客様と「ワクワク体験をしながら、お客様の望む商品をつくろう」という想いから始動したプロジェクト「ワクワク開発ラボ」において、梅乃宿ファンが集うオンラインコミュニティ『梅乃宿KURABU』のメンバーと共に創り上げた共創商品『晴れの日ライムミント』など、お客様との関係強化や新たな顧客ニーズの開拓等を進めてまいりました。
また、加速度的に変化する社会に対応するため、優秀な人材の採用や製造ライン改良工事、新型ラベラー機の導入など、「人、モノ、新技術」への投資を積極的に行い、今後の持続的な成長に繋がる取り組みを推進しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,684百万円(前年同期比0.5%減)となりました。営業利益は317百万円(前年同期比25.0%減)、経常利益は306百万円(前年同期比28.0%減)、当期純利益は241百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
なお、当社は酒類製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第76期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間における我が国の経済は、堅調な企業の設備投資や拡大基調にある賃金上昇等を背景に、緩やかな回復傾向にあります。物価高の長期化を受けて財消費など一部に弱い動きがみられるものの、所得環境の改善に支えられる形でサービス消費等の回復基調が続いており、好調な企業収益を起点に物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大などの前向きな動きが広がることで今後も内需主導により緩やかな回復が続く見通しです。
一方で、アメリカにおける関税政策によりインフレ圧力の上昇が懸念されるなど、海外経済の先行きは不透明感を増しており、引き続き不安定な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は、人口動態やライフスタイルの変化により多様化する酒類市場において、消費者への新たな価値軸を提案する高付加価値商品の提供を推進するために、経営資源の最適化を図り商品の安定供給に取り組んでまいりました。
国内BtoB市場においては、昨年来の大型量販店との取引において商品ラインナップの強化等を推進するなど、販売拡大に向けた取り組みを継続的に推進してまいりました。また、海外市場においては、中国経済の停滞など不透明な状況が続く中、新たな販路の拡大等に取り組んでおります。
BtoC市場では、EC事業においてCPA(Cost per Acquisition:広告における顧客獲得単価)抑制による事業収益確保に向けた各種施策を進めるなど、収益力の強化を図っております。
これらに加えて、2024年10月に「梅乃宿あらごし」シリーズを超える果肉たっぷりの贅沢リキュール「超あらごし」シリーズを販売開始するなど、新商品開発に関しても積極的に推進しております。
以上の結果、売上高は1,684百万円となりました。営業利益は376百万円、経常利益は375百万円、中間純利益は249百万円となりました。
なお、当社は酒類製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、チャネル別の売上高といたしましては、国内BtoBは972百万円(売上構成比58%)、海外は484百万円(売上構成比29%)、BtoCは227百万円(売上構成比13%)となっております。また、BtoCの売上高は、EC売上が172百万円(売上構成比10%)、直営店が55百万円(売上構成比3%)となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
第75期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて239百万円減少し、1,516百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は250百万円(前事業年度は570百万円の収入)となりました。これは主として税引前当期純利益307百万円、減価償却費216百万円、運転資本の増加83百万円、法人税等の支払額138百万円等の要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、246百万円(前事業年度は120百万円の支出)となりました。これは主に、生産効率向上に資する機械及び装置を中心とした有形固定資産の取得による支出233百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、242百万円(前事業年度は950百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済235百万円等によるものです。
第76期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて292百万円減少し、1,223百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、258百万円となりました。これは主として税引前中間純利益377百万円、減価償却費108百万円、棚卸資産の減少88百万円といった増加要因と、売掛金の増加332百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、433百万円となりました。これは主に、土地、機械及び装置等の有形固定資産の取得による支出427百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、117百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済116百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
第75期事業年度及び第76期中間会計期間における生産実績は次のとおりであります。なお、当社は酒類製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 第75期事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 第76期中間会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| 酒類製造販売事業 | 1,228,685 | 99.9 | 659,518 |
| 合計 | 1,228,685 | 99.9 | 659,518 |
(注)生産実績を示す金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
第75期事業年度及び第76期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は酒類製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 第75期事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 第76期中間会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| 酒類製造販売事業 | 2,684,862 | 99.5 | 1,684,430 |
| 合計 | 2,684,862 | 99.5 | 1,684,430 |
(注)主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満であるため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第75期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,684百万円となり、前事業年度に比べ13百万円減少(前事業年度比99.5%)となりました。これは主に、国内BtoBがインバウンド需要の影響や大手小売店との取引により増収となった一方で、東アジア地域、北米における売上の減少により、海外売上が減少したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,189百万円(前事業年度比104.2%)となりました。これは主に、設備の導入による人件費の改善、水道光熱費の削減等を進めたものの、材料の値上がりの影響を受けたものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,495百万円(前事業年度比96.0%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,178百万円(前事業年度比103.8%)となりました。これは主に、効率の良い広告運用に努めることで広告宣伝費を抑制した一方で、事業拡大に向けた人材確保のため、人件費が増加したことによるものです。
以上の結果、当事業年度の営業利益は317百万円(前事業年度比75.0%)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は3百万円、営業外費用は14百万円となりました。これは主に、受取利息、受取配当金、支払利息を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は、306百万円(前事業年度比72.0%)となりました。
(特別損益・当期純利益)
当事業年度において特別利益は2百万円、特別損失は1百万円となりました。これは主に補助金収入、固定資産除却損を計上したことによるものであります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を65百万円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、241百万円(前事業年度比76.2%)となりました。
第76期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、1,684百万円となりました。これは主に、国内BtoBがインバウンド需要の影響や大手小売店との取引により堅調に推移した他、北米、東アジア地域の海外売上高が好調であったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は723百万円となりました。これは主に、原材料等のコスト高の中、設備の導入による人件費の改善、水道光熱費の削減等の製造の効率化を進めたことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は960百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は584百万円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人材確保による人件費の増加や売上の増加に伴う運賃等の増加があったなか、効率の良い広告運用に努めることで広告宣伝費を抑制するなどコスト削減に取り組んだことによるものです。
以上の結果、当事業年度の営業利益は376百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は3百万円、営業外費用は4百万円となりました。これは主に、受取利息、受取配当金、支払利息を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は、375百万円となりました。
(特別損益・中間純利益)
当中間会計期間において特別利益は1百万円、特別損失は0百万円となりました。これは主に補助金収入、固定資産除却損を計上したことによるものであります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を127百万円計上した結果、当中間会計期間における中間純利益は、249百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを運転資金の主たる財源とし、これに金融機関からの調達資金を加えて、設備投資資金を賄い、資金の流動性を確保しております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては業績に大きく影響を与える以下の4つをKPIとして、設定しております。
| 経営指標(KPI) | 指標の内容 | 2024年6月期 実績値 | 2025年6月期 実績値 | 2026年6月期 中間実績値 | 当該指標を重視する理由 |
| EBITDA | 税引前利益に、特別損益、支払利息、減価償却費を加えて算出される利益 | 622百万円 | 531百万円 | 488百万円 | 新工場を移転した際の設備投資の影響を除いた、本業の収益力の指標として重視しております。 |
| BtoC売上 | EC販売等の売上高 | 448百万円 | 411百万円 | 227百万円 | 成長ドライバーであるBtoC販路の売上を規模の拡大指標として重視しております。 |
| 海外売上 | 海外販路の売上高 | 709百万円 | 482百万円 | 484百万円 | 成長ドライバーである海外販路の売上を規模の拡大指標として重視しております。 |
| ROE(自己資本利益率) | 当期純利益を期中平均自己資本で除した比率 | 10.1% | 7.9% | 7.5% (中間純利益により計算した参考値) | 経営の効率性を示す指標として重視しており、資金調達の選択肢を増やすため、10%超を維持することを目安と考えております。 |
当事業年度におきましては、前事業年度と比較して、各指標が低下しております。その主な要因は以下の通りです。
当事業年度のEBITDAは、前事業年度を91百万円下回る531百万円(前事業年度比85.3%)となりました。これは「② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおり、主に当事業年度の営業利益が前事業年度の営業利益を105百万円下回ったことによるものです。
BtoC売上は、前事業年度を37百万円下回り411百万円(前事業年度比91.7%)となりました。これは、広告単価の上昇を受けて、売上拡大よりも利益の確保を優先する戦略へとシフトしたことによるものです。
海外売上は、前事業年度を226百万円下回り482百万円(前事業年度比68.0%)となりました。これは、当事業年度においては、インバウンド観光客の増加による空港向けの売上増加等のプラス要因はあったものの、前事業年度において北米に対する大口の販売があった一方で当事業年度において現地における当該商品の消化が進まず新たな大口の出荷がかなわなかったことや、台湾において例年採用されていた当社商品が採用されなかったこと等の減少要因が大きかったことによるものです。
ROEにつきましては、前事業年度を2.2ポイント下回る7.9%となりました。これは、「② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載の通り、当期純利益が前事業年度を下回ったことが主な要因です。
当中間会計期間におきましては、北米、東アジア地域の販売が好調であったことが、海外売上、EBITDAに影響しております。BtoC売上につきましては、引き続き利益確保を重視する運営に努めておりますが、大手ECモールでの販売が好調に推移し、堅調な結果となりました。なお、ROEにつきましては、半期の数値であり参考値であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
