有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2024年6月30日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 22,120 | 千円 |
| 賞与引当金 | 30,744 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 37 | 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 6,081 | 〃 |
| 減価償却超過額 | 17,561 | 〃 |
| 減損損失 | 5,080 | 〃 |
| 未払事業税 | 8,718 | 〃 |
| その他 | 10,466 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 100,812 | 千円 |
| 評価性引当額 | △4,440 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 96,372 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,076 | 千円 |
| 保険積立金 | 2,740 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 6,817 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 89,555 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2024年6月30日) | ||
| 法定実効税率 | 34.3 | % |
| (調整) | ||
| 税額控除 | △6.9 | % |
| その他 | △0.1 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3 | % |
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2025年6月30日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 25,207 | 千円 |
| 賞与引当金 | 37,271 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 31 | 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 19,971 | 〃 |
| 減価償却超過額 | 17,181 | 〃 |
| 減損損失 | 5,045 | 〃 |
| 未払事業税 | 3,800 | 〃 |
| その他 | 1,751 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 110,261 | 千円 |
| 評価性引当額 | △4,550 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 105,711 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,699 | 千円 |
| 保険積立金 | 2,808 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 7,507 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 98,203 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2025年6月30日) | ||
| 法定実効税率 | 34.3 | % |
| (調整) | ||
| 税額控除 | △12.6 | % |
| その他 | △0.3 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.4 | % |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。