#1 役員報酬（連結）: また、当社では取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役の選定、解職及び報酬等について、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
取締役の個別の報酬につきましては、代表取締役社長深井英樹にて作成した素案を元に、任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会に上申することとしております。個別報酬の素案は、毎期設定される売上高、営業利益、売上高成長率、営業利益成長率等の業績数値目標、媒体投資計画、人員計画、媒体稼働率等の定量的な目標及び各役員に期待される定性的な目標の達成度を元に多面的に評価し決定するものとし、取締役ごとの貢献度に応じて最大25%の範囲内で固定報酬を増減させることができることとしております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における活動内容は以下のとおりです。
2025/09/25 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における我が国の広告市場はコロナ禍からの回復基調にあり、総務省が2025年7月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2024年7月から2025年5月までの広告業全体の売上高は前年比で103.8%と、前年を上回る結果となっております。また、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2024年に2,889億円となっており、前年に続き拡大しております。ラグジュアリーブランド、飲料、コンテンツ、人材系を中心に多くの業種で屋外広告が活用され、また、インバウンド需要の高まりにともない関連業種での広告出稿が活況を呈しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2024年12月に渋谷センター街ヒットビジョンを稼働開始、2025年5月よりCHANGE ViSiON株式会社が所有するデジタル媒体「CHANGE ViSiON Harajuku」の運営を受託開始する等、特に自社デジタル媒体の新規開発に注力してまいりました。既存媒体を含む繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移した結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,419,389千円(前連結会計年度4,122,330千円)、売上総利益2,750,362千円(同2,613,718千円)、営業利益1,387,038千円(同1,397,145千円)、経常利益1,367,860千円(同1,403,783千円)となっております。また今年度は、固定資産除却損、減損損失の計上により特別損失18,814千円の計上をし、税金等調整前当期純利益は1,349,045千円(同1,381,107千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は905,095千円(同935,622千円)となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
2025/09/25 10:00