378A ヒット

378A
2026/07/31
時価
74億円
PER 予
8.02倍
PBR
1.33倍
配当 予
1.92%
ROE 予
16.53%
ROA 予
11.54%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日至 2025年3月31日)
売上高3,160,869
売上原価1,228,967
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
2025/06/26 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/06/26 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社OOHメディア・ソリューション1,116,573広告事業
2025/06/26 15:30
#4 事業の内容
屋外広告媒体での広告展開を他の手段を用いて二次拡散させるような、重層的又は複合的な広告体験を提供するサービスには一定のニーズが見込めると判断しており、当社では引き続き“HIT-movi”以外のクロスメディアサービスを育成していく予定です。
当社のビジネスモデルは、以下のとおりであります。デジタル媒体の売上高は広告費のみ、アナログ媒体の売上高は、広告費と施工費等により構成されております。施工費等は、施工費、撤去・原状回復費、校正追加費等からなります。
2025/06/26 15:30
#5 事業等のリスク
(11) 大手広告代理店との関係について(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、株式会社電通の子会社である株式会社OOHメディア・ソリューションと多くの取引があります。同社に対する2024年6月期の売上高は1,116,573千円、売上高に占める割合は27.1%となっております。現状、当社は同社と安定的な取引関係にあり、複数の役職員が定期的に交流・情報交換を行い、連携して重要顧客向けに販売戦略を練る等、親密な関係の維持・強化に努めております。
しかしながら、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 15:30
#6 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
一定の期間にわたり移転される財2,142,1652,142,165
外部顧客への売上高2,235,7132,235,713
2025/06/26 15:30
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
一定の期間にわたり移転される財3,290,1853,290,185
外部顧客への売上高3,435,5193,435,519
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2025/06/26 15:30
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/06/26 15:30
#9 役員報酬(連結)
また、当社では取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役の選定、解職及び報酬等について、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
取締役の個別の報酬につきましては、代表取締役社長 深井英樹にて作成した素案を元に、任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会に上申することとしております。個別報酬の素案は、毎期設定される売上高、営業利益、売上高成長率、営業利益成長率等の業績数値目標、媒体投資計画、人員計画、媒体稼働率等の定量的な目標及び各役員に期待される定性的な目標の達成度を元に多面的に評価し決定するものとし、取締役ごとの貢献度に応じて最大25%の範囲内で固定報酬を増減させることができることとしております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における活動内容は以下のとおりです。
2025/06/26 15:30
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当期における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況にあります。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。
日本国内の広告業界においては、総務省が2025年2月に発表した「サービス産業動向調査」によると、2024年の広告業全体の売上高は前年比で101.3%と、前年をわずかに上回る結果となりました。
また、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2024年に2,889億円となっています。ラグジュアリーブランド、飲料、コンテンツ、人材系を中心に多くの業種で屋外広告が活用され、また、インバウンド需要の高まりにともない、関連業種での広告出稿が目立ちました。その結果、屋外広告市場は、前年に続き拡大しております。なかでも屋外ビジョンは、渋谷、新宿、表参道等都心部で需要が高まり、販売価格の値上げ等もあり成長しております。なお、株式会社帝国データバンクの調査によると、2023年の日本の屋外広告業の市場規模は1,234億円で、前年比106.6%となっております。このような背景の下で、当社が取り扱う日本の屋外広告は、人流の回復にともなう需要の回復が見えてまいりました。
2025/06/26 15:30
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は3,704,819千円となり、前連結会計年度末に比べ99,168千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が268,070千円減少の他、売上高の増加にともない売掛金が200,724千円増加したことによるものであります。固定資産は2,453,985千円となり、前連結会計年度末に比べ47,707千円減少いたしました。これは主に、減価償却等により建物及び構築物が44,773千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は6,158,804千円となり、前連結会計年度末に比べ146,876千円減少いたしました。
b 負債
2025/06/26 15:30
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/26 15:30

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