訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第34期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
a 資産
当連結会計年度末における流動資産は3,803,987千円となり、前連結会計年度末に比べ703,141千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が867,933千円増加したことによるものであります。固定資産は2,501,693千円となり、前連結会計年度末に比べ683,615千円増加いたしました。これは主に、看板設備の新設・改修にともなう建物及び構築物が708,354千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、6,305,681千円となり、前連結会計年度末に比べ1,386,756千円増加いたしました。
b 負債
当連結会計年度末における流動負債は1,782,131千円となり、前連結会計年度末に比べ281,479千円増加いたしました。これは主に、広告掲出に係る役務が増加し契約負債が182,804千円増加したことによるものであります。固定負債は1,936,711千円となり、前連結会計年度末に比べ234,851千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が328,590千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、3,718,843千円となり、前連結会計年度末に比べ516,330千円増加いたしました。
c 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,586,837千円となり、前連結会計年度末に比べ870,426千円増加いたしました。これは主に、当期純利益が増加したことにより利益剰余金が863,342千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.9%(前連結会計年度末は34.8%)となりました。
第35期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
a 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は3,704,819千円となり、前連結会計年度末に比べ99,168千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が268,070千円減少の他、売上高の増加にともない売掛金が200,724千円増加したことによるものであります。固定資産は2,453,985千円となり、前連結会計年度末に比べ47,707千円減少いたしました。これは主に、減価償却等により建物及び構築物が44,773千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は6,158,804千円となり、前連結会計年度末に比べ146,876千円減少いたしました。
b 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は1,544,794千円となり、前連結会計年度末に比べ237,337千円減少いたしました。これは主に、広告掲出に係る役務が減少し契約負債が197,164千円減少したことによるものであります。固定負債は1,645,327千円となり、前連結会計年度末に比べ291,384千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が242,721千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は3,190,121千円となり、前連結会計年度末に比べ528,721千円減少いたしました。
c 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,968,682千円となり、前連結会計年度末に比べ381,845千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が383,177千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.1%(前連結会計年度末は40.9%)となりました。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
a 資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,702,888千円となり、前連結会計年度末に比べ101,099千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は2,404,483千円となり、前連結会計年度末に比べ97,210千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。この結果、総資産は6,107,371千円となり、前連結会計年度末に比べ198,309千円減少いたしました。
b 負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,514,157千円となり、前連結会計年度末に比べ267,973千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は1,492,542千円となり、前連結会計年度末に比べ444,168千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は3,006,700千円となり、前連結会計年度末に比べ712,142千円減少いたしました。
c 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,100,671千円となり、前連結会計年度末に比べ513,833千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第34期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度における我が国の経済は、足踏みもみられますが、緩やかな回復が続いている状況にあります。今後についても、33年ぶりとなる高水準の賃上げや好調な企業収益、また、定額減税を始めとする各種政策効果に支えられ、円安等にともなう輸入物価の上昇の影響等には注意する必要があるものの、民間需要主導の緩やかな回復が続くと見込まれています。
広告業界においては、経済産業省が2024年7月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によると、2023年度の広告業全体の売上高は前年度比で99.1%と、前年度をわずかに下回る結果となりました。一方で、当社グループが取扱う屋外広告及び交通広告は、前年度比110%を超える売上高となっており、インターネット広告の前年比売上高104.5%を超える結果となりました。また、株式会社電通の「2023年日本の広告費」によると、2023年の屋外広告費市場は前年比101.5%の2,865億円となっており、都市部を中心に出稿量が堅調に推移し、特に渋谷、新宿、表参道等都心エリアで屋外ビジョンの需要が大きく伸長しました。
このような事業環境の下、当社は前期に続き、渋谷にて自社媒体と他社周辺ビジョンとの連動放映を行うシンクロ放映サービスを多く受注いたしました。また、池袋ヒットビジョンを11月に稼働開始し、販売を強化してまいりました。加えて中国系企業への営業強化や、屋外広告に特化したクリエイティブの企画・制作、自社媒体を軸とした他の広告メディアとの連動企画といった新規事業を展開すべく、前期に引き続き人員の補充や体制の整備、販売の強化を行いました。
当連結会計年度における業績は、売上高4,122,330千円(前連結会計年度3,435,519千円)、売上総利益2,613,718千円(同2,187,056千円)、営業利益1,397,145千円(同1,137,216千円)、経常利益1,403,783千円(同1,135,442千円)となっております。また今年度は、固定資産除却損、減損損失等の計上により特別損失26,679千円の計上をし、税金等調整前当期純利益は1,381,107千円(同1,086,688千円)、当期純利益は935,622千円(同755,461千円)となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
第35期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況にあります。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続にともなう影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
広告業界においては、経済産業省が2025年2月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業界全体の売上高は2024年7月から12月までの6ヶ月間、前年同月を上回るか同等の水準で推移しており、当社が取扱う屋外広告の売上高についても、毎月前年同月を上回って推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは当中間連結会計期間を通じて繁華街デジタル媒体の稼働が堅調に推移した一方、2023年にあった年末の大型案件と同等の案件が2024年末には獲得できなかったこと等により、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,235,713千円、売上総利益1,415,729千円、営業利益735,783千円、経常利益729,720千円、税金等調整前中間純利益は729,720千円、親会社株主に帰属する中間純利益は480,477千円となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況にあります。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。
広告業界においては、総務省が2025年4月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2025年2月までの当第3四半期連結累計期間の広告業全体の売上高は前年比で105.0%と、前年を上回る結果となりました。
このような事業環境の下、当社グループは当第3四半期連結累計期間を通じて繁華街デジタル媒体の稼働が堅調に推移した一方、年末の大型案件の減少等により、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3,160,869千円、売上総利益1,931,901千円、営業利益909,384千円、経常利益900,677千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は616,022千円となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第34期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、長期借入金の借入による収入等により、前連結会計年度末に比べ795,928千円増加し、2,852,057千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,513,674千円(前年同期は978,038千円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,381,107千円によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は999,226千円(前年同期は245,497千円の資金減少)となりました。これは主に、看板設備の新設・改修にともなう有形固定資産の取得による支出914,046千円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は274,141千円(前年同期は182,966千円の資金減少)となりました。これは主に、設備投資のため調達した長期借入金の借入による収入900,000千円によるものであります。
第35期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,269,983千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は282,504千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上729,720千円、売上高の増加にともなう売上債権の増加200,724千円及び法人税等の支払282,922千円によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は413,291千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出314,003千円及び看板設備の新設・改修にともなう有形固定資産の取得による支出99,583千円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は449,852千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出274,179千円及び配当金の支払による支出97,300千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第34期連結会計年度、第35期中間連結会計期間及び第35期第3四半期連結累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等に関する認識及び分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、看板設備の新設・改修への投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、金融機関等からの借り入れによる資金調達にて対応する方針であります。なお、当連結会計年度における、金融機関等からの借入金は900,000千円となっております。
流動性について、当連結会計年度末において2,852,057千円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。
これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b 固定資産の減損
固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、割引率、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第34期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
a 資産
当連結会計年度末における流動資産は3,803,987千円となり、前連結会計年度末に比べ703,141千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が867,933千円増加したことによるものであります。固定資産は2,501,693千円となり、前連結会計年度末に比べ683,615千円増加いたしました。これは主に、看板設備の新設・改修にともなう建物及び構築物が708,354千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、6,305,681千円となり、前連結会計年度末に比べ1,386,756千円増加いたしました。
b 負債
当連結会計年度末における流動負債は1,782,131千円となり、前連結会計年度末に比べ281,479千円増加いたしました。これは主に、広告掲出に係る役務が増加し契約負債が182,804千円増加したことによるものであります。固定負債は1,936,711千円となり、前連結会計年度末に比べ234,851千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が328,590千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、3,718,843千円となり、前連結会計年度末に比べ516,330千円増加いたしました。
c 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,586,837千円となり、前連結会計年度末に比べ870,426千円増加いたしました。これは主に、当期純利益が増加したことにより利益剰余金が863,342千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.9%(前連結会計年度末は34.8%)となりました。
第35期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
a 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は3,704,819千円となり、前連結会計年度末に比べ99,168千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が268,070千円減少の他、売上高の増加にともない売掛金が200,724千円増加したことによるものであります。固定資産は2,453,985千円となり、前連結会計年度末に比べ47,707千円減少いたしました。これは主に、減価償却等により建物及び構築物が44,773千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は6,158,804千円となり、前連結会計年度末に比べ146,876千円減少いたしました。
b 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は1,544,794千円となり、前連結会計年度末に比べ237,337千円減少いたしました。これは主に、広告掲出に係る役務が減少し契約負債が197,164千円減少したことによるものであります。固定負債は1,645,327千円となり、前連結会計年度末に比べ291,384千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が242,721千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は3,190,121千円となり、前連結会計年度末に比べ528,721千円減少いたしました。
c 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,968,682千円となり、前連結会計年度末に比べ381,845千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が383,177千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.1%(前連結会計年度末は40.9%)となりました。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
a 資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,702,888千円となり、前連結会計年度末に比べ101,099千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は2,404,483千円となり、前連結会計年度末に比べ97,210千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。この結果、総資産は6,107,371千円となり、前連結会計年度末に比べ198,309千円減少いたしました。
b 負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,514,157千円となり、前連結会計年度末に比べ267,973千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は1,492,542千円となり、前連結会計年度末に比べ444,168千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は3,006,700千円となり、前連結会計年度末に比べ712,142千円減少いたしました。
c 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,100,671千円となり、前連結会計年度末に比べ513,833千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第34期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度における我が国の経済は、足踏みもみられますが、緩やかな回復が続いている状況にあります。今後についても、33年ぶりとなる高水準の賃上げや好調な企業収益、また、定額減税を始めとする各種政策効果に支えられ、円安等にともなう輸入物価の上昇の影響等には注意する必要があるものの、民間需要主導の緩やかな回復が続くと見込まれています。
広告業界においては、経済産業省が2024年7月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によると、2023年度の広告業全体の売上高は前年度比で99.1%と、前年度をわずかに下回る結果となりました。一方で、当社グループが取扱う屋外広告及び交通広告は、前年度比110%を超える売上高となっており、インターネット広告の前年比売上高104.5%を超える結果となりました。また、株式会社電通の「2023年日本の広告費」によると、2023年の屋外広告費市場は前年比101.5%の2,865億円となっており、都市部を中心に出稿量が堅調に推移し、特に渋谷、新宿、表参道等都心エリアで屋外ビジョンの需要が大きく伸長しました。
このような事業環境の下、当社は前期に続き、渋谷にて自社媒体と他社周辺ビジョンとの連動放映を行うシンクロ放映サービスを多く受注いたしました。また、池袋ヒットビジョンを11月に稼働開始し、販売を強化してまいりました。加えて中国系企業への営業強化や、屋外広告に特化したクリエイティブの企画・制作、自社媒体を軸とした他の広告メディアとの連動企画といった新規事業を展開すべく、前期に引き続き人員の補充や体制の整備、販売の強化を行いました。
当連結会計年度における業績は、売上高4,122,330千円(前連結会計年度3,435,519千円)、売上総利益2,613,718千円(同2,187,056千円)、営業利益1,397,145千円(同1,137,216千円)、経常利益1,403,783千円(同1,135,442千円)となっております。また今年度は、固定資産除却損、減損損失等の計上により特別損失26,679千円の計上をし、税金等調整前当期純利益は1,381,107千円(同1,086,688千円)、当期純利益は935,622千円(同755,461千円)となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
第35期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している状況にあります。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続にともなう影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
広告業界においては、経済産業省が2025年2月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業界全体の売上高は2024年7月から12月までの6ヶ月間、前年同月を上回るか同等の水準で推移しており、当社が取扱う屋外広告の売上高についても、毎月前年同月を上回って推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは当中間連結会計期間を通じて繁華街デジタル媒体の稼働が堅調に推移した一方、2023年にあった年末の大型案件と同等の案件が2024年末には獲得できなかったこと等により、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,235,713千円、売上総利益1,415,729千円、営業利益735,783千円、経常利益729,720千円、税金等調整前中間純利益は729,720千円、親会社株主に帰属する中間純利益は480,477千円となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
第35期第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況にあります。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。
広告業界においては、総務省が2025年4月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2025年2月までの当第3四半期連結累計期間の広告業全体の売上高は前年比で105.0%と、前年を上回る結果となりました。
このような事業環境の下、当社グループは当第3四半期連結累計期間を通じて繁華街デジタル媒体の稼働が堅調に推移した一方、年末の大型案件の減少等により、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3,160,869千円、売上総利益1,931,901千円、営業利益909,384千円、経常利益900,677千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は616,022千円となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第34期連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、長期借入金の借入による収入等により、前連結会計年度末に比べ795,928千円増加し、2,852,057千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,513,674千円(前年同期は978,038千円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,381,107千円によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は999,226千円(前年同期は245,497千円の資金減少)となりました。これは主に、看板設備の新設・改修にともなう有形固定資産の取得による支出914,046千円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は274,141千円(前年同期は182,966千円の資金減少)となりました。これは主に、設備投資のため調達した長期借入金の借入による収入900,000千円によるものであります。
第35期中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,269,983千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は282,504千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上729,720千円、売上高の増加にともなう売上債権の増加200,724千円及び法人税等の支払282,922千円によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は413,291千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出314,003千円及び看板設備の新設・改修にともなう有形固定資産の取得による支出99,583千円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は449,852千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出274,179千円及び配当金の支払による支出97,300千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第34期連結会計年度、第35期中間連結会計期間及び第35期第3四半期連結累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (千円) | 前期比 (%) | 当中間連結会計期間 (千円) | 当第3四半期 連結累計期間 (千円) |
| 広告事業(千円) | 4,122,330 | 120.0 | 2,235,713 | 3,160,869 |
| 合計 | 4,122,330 | 120.0 | 2,235,713 | 3,160,869 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第33期 連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第34期 連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 第35期 中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | 第35期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社OOHメディア・ソリューション | 1,054,230 | 30.7 | 1,116,573 | 27.1 | 564,784 | 25.3 | 782,688 | 24.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等に関する認識及び分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、看板設備の新設・改修への投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、金融機関等からの借り入れによる資金調達にて対応する方針であります。なお、当連結会計年度における、金融機関等からの借入金は900,000千円となっております。
流動性について、当連結会計年度末において2,852,057千円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。
これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b 固定資産の減損
固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、割引率、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
