半期報告書-第36期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
a 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は5,790,651千円となり、前連結会計年度末に比べ1,672,208千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,484,248千円増加の他、売掛金が209,069千円増加したことによるものであります。固定資産は2,422,576千円となり、前連結会計年度末に比べ80,003千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が、74,069千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は8,213,227千円となり、前連結会計年度末に比べ1,752,211千円増加いたしました。
b 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は1,707,900千円となり、前連結会計年度末に比べ6,065千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が73,903千円、未払金が64,897千円、未払法人税等が77,037千円増加の他、短期借入金が50,000千円、未払消費税等が64,184千円、契約負債が57,323千円減少したことによるものであります。固定負債は1,137,119千円となり、前連結会計年度末に比べ230,881千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が211,118千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,845,019千円となり、前連結会計年度末に比べ224,815千円減少いたしました。
c 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,368,207千円となり、前連結会計年度末に比べ1,977,027千円増加いたしました。これは主に、上場時の増資と新株予約権の行使により資本金が744,559千円、資本剰余金が744,559千円増加の他、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が486,438千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.4%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、期後半には米国の通商政策の影響による自動車産業等の生産・収益への下押しが顕在化し、企業収益の改善に足踏みが見られました。先行きについても、米国の政策動向や物価上昇、金融市場の変動による影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
また、我が国の広告市場におきましては、総務省が2026年1月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2025年7月から11月までの広告業全体の売上高は前年同期比で105.2%となるなど、前年を上回る結果となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、当中間連結会計期間を通じて繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移いたしました。この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,716,321千円(前年同期比21.5%増)、売上総利益1,662,849千円(前年同期比17.5%増)、営業利益885,092千円(前年同期比20.3%増)、経常利益877,357千円(前年同期比20.2%増)、税金等調整前中間純利益は877,357千円(前年同期比20.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は583,738千円(前年同期比21.5%増)となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ709,194千円増加し、3,277,221千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は598,085千円(前中間連結会計期間は282,504千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上877,357千円、売上債権の増加209,069千円及び法人税等の支払170,838千円によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は937,487千円(前中間連結会計期間は413,291千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,600,058千円、定期預金の払戻による収入825,005千円及び有形固定資産の取得による支出103,059千円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,042,423千円(前中間連結会計期間は449,852千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,259,940千円及び長期借入金の返済による支出239,855千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は当社の従業員数に著しい変動はありません。