有価証券報告書-第36期(2025/07/01-2026/06/30)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注)所有株式数の割合は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。
| 2026年6月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 4 | 14 | 26 | 16 | 10 | 1,559 | 1,629 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 6,600 | 3,750 | 12,896 | 2,197 | 680 | 45,213 | 71,336 | 3,000 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 9.3 | 5.3 | 18.1 | 3.1 | 1.0 | 63.4 | 100.0 | - |
(注)所有株式数の割合は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。
株式の総数
① 【株式の総数】
(注)当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、発行可能株式総数は22,240,000株増加し、44,480,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,240,000 |
| 計 | 22,240,000 |
(注)当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、発行可能株式総数は22,240,000株増加し、44,480,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)1.提出日現在の発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年9月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,136,600 | 14,273,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,136,600 | 14,273,200 | - | - |
(注)1.提出日現在の発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はございません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された場合にのみ新株予約権を行使することができる。ただし、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の条件を充たして権利行使可能となるまでの間、当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件 」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
5.2025年2月14日開催の取締役会決議により、2025年3月7日付で1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で1株につき2株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
| 決議年月日 | 2023年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 64 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 234 [234] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 46,800 [93,600] (注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 650 [325] (注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年7月28日～2033年7月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 650 [325] 資本組入額 325 [163] (注)5、6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はございません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額 | = | 調整前行使金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使金額 | = | 調整前行使金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された場合にのみ新株予約権を行使することができる。ただし、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の条件を充たして権利行使可能となるまでの間、当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件 」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
5.2025年2月14日開催の取締役会決議により、2025年3月7日付で1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で1株につき2株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.普通株式1株を2株に株式分割したことにより、発行済株式総数が13,900株増加しております。
2.普通株式1株を200株に株式分割したことにより、発行済株式総数が5,532,200株増加しております。
3.2025年7月3日に、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式総数が670,000株、資本金が462,300千円及び資本準備金が462,300千円増加しております。
発行価格 1,500円
引受価額 1,380円
資本組入額 690円
払込金総額 924,600千円
4.2025年8月6日に、有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が243,000株、資本金が167,670千円及び資本準備金が167,670千円増加しております。
発行価格 1,380円
資本組入額 690円
割当先 株式会社SBI証券
5.2025年8月29日から2026年6月30日の間に、第1回新株予約権及び第2回新株予約権の行使により発行済株式663,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,479千円増加しております。
6.2026年7月1日に、普通株式1株を2株に株式分割したことにより、発行済株式総数が7,136,600株増加し、14,273,200株となっております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年4月15日 (注)1 | 13,900 | 27,800 | - | 29,500 | - | 19,500 |
| 2025年3月7日 (注)2 | 5,532,200 | 5,560,000 | - | 29,500 | - | 19,500 |
| 2025年7月3日 (注)3 | 670,000 | 6,230,000 | 462,300 | 491,800 | 462,300 | 481,800 |
| 2025年8月6日 (注)4 | 243,000 | 6,473,000 | 167,670 | 659,470 | 167,670 | 649,470 |
| 2025年8月29日～ 2026年6月30日 (注)5 | 663,600 | 7,136,600 | 119,479 | 778,949 | 119,479 | 768,949 |
(注) 1.普通株式1株を2株に株式分割したことにより、発行済株式総数が13,900株増加しております。
2.普通株式1株を200株に株式分割したことにより、発行済株式総数が5,532,200株増加しております。
3.2025年7月3日に、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式総数が670,000株、資本金が462,300千円及び資本準備金が462,300千円増加しております。
発行価格 1,500円
引受価額 1,380円
資本組入額 690円
払込金総額 924,600千円
4.2025年8月6日に、有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が243,000株、資本金が167,670千円及び資本準備金が167,670千円増加しております。
発行価格 1,380円
資本組入額 690円
割当先 株式会社SBI証券
5.2025年8月29日から2026年6月30日の間に、第1回新株予約権及び第2回新株予約権の行使により発行済株式663,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,479千円増加しております。
6.2026年7月1日に、普通株式1株を2株に株式分割したことにより、発行済株式総数が7,136,600株増加し、14,273,200株となっております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2026年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,366 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は、100株であります。 |
| 7,133,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ‐ | ‐ |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 7,136,600 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 71,366 | - |
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
