#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における我が国の広告市場はコロナ禍からの回復基調にあり、総務省が2025年7月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2024年7月から2025年5月までの広告業全体の売上高は前年比で103.8%と、前年を上回る結果となっております。また、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2024年に2,889億円となっており、前年に続き拡大しております。ラグジュアリーブランド、飲料、コンテンツ、人材系を中心に多くの業種で屋外広告が活用され、また、インバウンド需要の高まりにともない関連業種での広告出稿が活況を呈しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2024年12月に渋谷センター街ヒットビジョンを稼働開始、2025年5月よりCHANGE ViSiON株式会社が所有するデジタル媒体「CHANGE ViSiON Harajuku」の運営を受託開始する等、特に自社デジタル媒体の新規開発に注力してまいりました。既存媒体を含む繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移した結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,419,389千円(前連結会計年度4,122,330千円)、売上総利益2,750,362千円(同2,613,718千円)、営業利益1,387,038千円(同1,397,145千円)、経常利益1,367,860千円(同1,403,783千円)となっております。また今年度は、固定資産除却損、減損損失の計上により特別損失18,814千円の計上をし、税金等調整前当期純利益は1,349,045千円(同1,381,107千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は905,095千円(同935,622千円)となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
2025/09/25 10:00