有価証券報告書-第36期(2025/07/01-2026/06/30)

(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

		2026年6月30日現在
事業部門の名称	従業員数(名)
営業部門		64
媒体部門		22
その他の部門		22
合計		108

(注) 1.当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.その他の部門は、人事、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況

				2026年6月30日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
107	35.19	5.70	6,474	4.80

事業部門の名称	従業員数(名)
営業部門		63
媒体部門		22
その他の部門		22
合計		107

(注) 1.当社は、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.その他の部門は、人事、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。
6. 従業員数が前連結会計年度末に比べ19名(21.1%)増加いたしましたのは、主として事業拡大に伴い営業部門を中心に新卒、中途採用を強化したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

最近事業年度
管理的地位に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期従業員 (注)3.
6.67	‐	61.88	65.35	22.02

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76
号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3. 「男女間賃金差異」の「パート・有期従業員」については、男性は比較的賃金の高い契約社員で構成さ
れているのに対し、女性はパートタイム社員のみで構成されているため、賃金差異が大きく算出されてお
ります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表
義務対象ではないため、記載を省略しております。