有価証券報告書-第36期(2025/07/01-2026/06/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2026年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2026年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2026年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
なお、未上場期間中に付与したストック・オプション(第2回新株予約権等)については、自社の株式のボラティリティの見積りが困難であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価額は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年3月30日 | 2023年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 1名 | 当社取締役 5名 当社従業員 64名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 1,212,800株 | 普通株式 213,600株 |
| 付与日 | 2022年3月31日 | 2023年7月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません | 対象勤務期間はありません |
| 権利行使期間 | 2022年3月31日~2034年3月30日 | 2025年7月28日~2033年7月26日 |
(注) 1.2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2026年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年3月30日 | 2023年7月26日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 208,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 208,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,212,800 | - |
| 権利確定 | - | 208,000 |
| 権利行使 | 1,212,800 | 114,400 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 93,600 |
(注) 2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2026年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 162.5 | 325 |
| 行使時平均株価(円) | 1,099.3 | 1,103.2 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注) 2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2026年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
なお、未上場期間中に付与したストック・オプション(第2回新株予約権等)については、自社の株式のボラティリティの見積りが困難であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価額は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 62,056千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 1,225,179千円 |