有価証券報告書-第35期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	156,677	千円		142,919	千円
減価償却費	55,502	〃		48,879	〃
子会社関連損失	31,197	〃		27,617	〃
未払事業税	26,566	〃		18,320	〃
未払賞与	15,210	〃		15,029	〃
減損損失	8,830	〃		13,924	〃
その他	13,123	〃		10,805	〃
繰延税金資産小計	307,109	千円		277,496	千円
評価性引当額	△1,435	〃		△1,243	〃
繰延税金資産合計	305,674	千円		276,252	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65,317	千円		△55,192	千円
その他	△145	〃		△151	〃
繰延税金負債合計	△65,462	千円		△55,343	千円
繰延税金資産純額	240,211	千円		220,908	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%		0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%		△0.0	%
住民税均等割等	0.0	%		0.0	%
評価性引当額の増減	0.0	%		0.0	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7	%		△2.7	%
税率変更による影響額	-	%		1.8	%
その他	△0.4	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%		33.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年7月4日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにともない、外形標準課税が適用されることとなりました。これにともない、2025年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については外形標準課税適用後の法定実効税率に基づいて計算しています。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年7月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これにともない、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については改正後の法定実効税率に基づいて計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,657千円減少し、法人税等調整額が23,657千円増加しています。