有価証券報告書-第36期(2025/07/01-2026/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬については株主総会の決議により定められた取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。
当社の役員報酬の限度額は2017年9月26日開催の第27期定時株主総会において決議されております。取締役については年額5億円以内(決議時点の取締役の員数は9名)、監査役については、年額1億円以内(決議時点の監査役の員数は2名)であり、本書提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役8名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であります。
また、当社では取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役の選定、解職及び報酬等について、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
取締役の個別の報酬につきましては、代表取締役社長 深井英樹にて作成した素案を元に、任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会に上申することとしております。個別報酬の素案は、毎期設定される売上高、営業利益、売上高成長率、営業利益成長率等の業績数値目標、媒体投資計画、人員計画、媒体稼働率等の定量的な目標及び各役員に期待される定性的な目標の達成度を元に多面的に評価し決定するものとし、取締役ごとの貢献度に応じて最大25%の範囲内で固定報酬を増減させることができることとしております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における活動内容は以下のとおりです。
2025年5月7日:任意の指名・報酬委員会において代表取締役社長 深井英樹にて作成した素案を元に、当社の経営戦略を実現するための組織体制、定性的・定量的要素を考慮した取締役の報酬体系及び個人別の報酬額を審議し、取締役会に上申
2025年5月13日:取締役会において取締役の個別の報酬額を審議し、決議
2025年8月14日:同委員会において長谷川潤氏を社外取締役候補として指名し、株主総会にて選任すること
を審議
2025年9月26日:株主総会後の取締役会において、長谷川潤氏の報酬額を審議し、決議
2025年10月14日:同委員会において代表取締役会長松丸敦之及び代表取締役社長深井英樹の報酬につい
ての審議
2026年3月24日:同委員会において、代表取締役会長松丸敦之の報酬についての審議
なお、当社の役員報酬は固定報酬のみであり、業績連動報酬は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	283,253	283,253	-	-	6
取締役 (社外取締役)	7,545	7,545	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
監査役 (社外監査役)	15,000	15,000	-	-	3