有価証券報告書-第35期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	240,211	220,908

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
当社は過去3年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率が含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,086,725	1,951,570
無形固定資産	14,960	8,429
減損損失	259	18,649

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、各広告媒体又は提供サービスを基礎にグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合等をその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としておりますが、事業計画に含まれる売上高の将来予測には不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。